アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」は世界の経済に大きな影響を与え、日本も御多分にもれず、3万7000円台で推移していた日経平均株価は7000円近く暴落した。
4月13日放送の討論番組「日曜討論」（NHK）に与野党の幹部が出演し、対応策について議論を行った中で、れいわ新選組の伊勢崎賢治政策委員の発言が注目を集めた。
番組では企業への支援、債務免除、雇用を守る給付金などが議題にのぼる中で、日本共産党の山添拓政策委員長が訴えたのは消費税減税。税率を5％に引き下げた場合、平均的な世帯で年間12万円の減税につながると説明し、「物価高から暮らしを守る意味でも消費税減税をやるべき」と訴えた。
その後、意見を求められたれいわ新選組の伊勢崎氏は、この消費税減税に「同意します」と述べ、「企業の話ばかりじゃなくて庶民のお腹の懐の話をしませんか？」と提案。農林水産省OBで東京大学の鈴木宣弘教授のこんな発言を紹介した。
「トランプ大統領の基本姿勢は反グローバリズム、自己完結型経済と思われるので、グローバル化にさらされ、過度に輸入依存に陥っている日本の食と農からすると、あるべき方向を示していると言える。アメリカは日本を余剰農産物の処分場として属国化してきた」
そのうえで、伊勢崎氏は2017年からの第一次トランプ政権の際に、必要のないトウモロコシを無駄に買わされて産業がボロボロになったと主張。「胃袋が属国化されました。今は米さえ食べられなくなってる。この国難を食の自給率をアップする、改善するチャンスにしませんか？」と訴えた。
この発言に、ネット上では支持者と見られるアカウントから「存在感はれいわが断トツだな」「レベルが違う」「共産党とれいわ以外が与党に見える」などと称賛の声が寄せられていた。
「番組の終盤、伊勢崎氏は『減税ではなく消費税廃止です』と述べて、内需拡大と所得アップを訴えましたが、自民党の小野寺五典政調会長は、慎重な姿勢を崩さず、『消費税は社会保障の重要な財源』と説明し、1000兆円を超える財政赤字に言及。税は社会保障とセットで議論すべきだと主張していました。番組で明確に消費税減税もしくは廃止を訴えたのは日本共産党とれいわ新選組。消費税の廃止を訴える財務省解体デモの盛り上がりを見るに、今夏の参院選では、自民党は再び多くの議席を失うことになるかもしれません」（政治ウォッチャー）
消費税が減税されるのはいつの日か。
（福島シゲル）
