「Nintendo Switch2」の発売日が6月5日に迫るなか、任天堂が「転売対策」として、フリーマーケット事業者3社と連携したことがわかった。
これまで転売ヤーによる高額出品が後を絶たず、本来の購入機会を奪う事態が繰り返されてきた。そんな混乱を払拭すべく、任天堂は5月27日、メルカリ、LINEヤフー（Yahoo!オークション／Yahoo!フリマ）、楽天グループ（楽天ラクマ）の3社と「不正な出品行為を防止する取り組み」で協力合意したことを発表した。
合意内容は、Switch2を含む任天堂関連商品の「利用規約違反を伴う不正出品」を、各社が能動的に削除するほか、任天堂と各社間での情報共有体制を構築し、再発防止に向けた連携を強化するというものだ。LINEヤフーは、6月5日発売日以降もSwitch2本体の出品を「当面の間」禁止し、違反アカウントへの停止処分も辞さない方針を示している。
この動きに、SNS上では「転売ヤー全員終了」「いいぞもっとやれ」といった声がトレンド入り。正規ルートでの購入機会を守るメーカーの「本気度」に、消費者からはエールが送られている。
一方、楽天ラクマでは「予約・発売前の商品」の出品を禁止リストに明記したものの、6月5日以降の出品制限については言及がなく、「発売後の抑止策がない」という疑問も上がっている。たしかにラクマのガイドラインでは、手元にない商品（発売日前の予約商品を含む）の出品禁止を定めるのみで、発売後の商品に関する制限は現状見当たらない。
またメルカリでは、高額商品の取引における本人確認強化や「オークション機能」の一時停止を発表したものの、通常出品自体の禁止は行わず、いわゆる「普通のフリマ出品」については独自の運用に委ねる姿勢を崩していない。こうした対応に「高額転売根絶には不十分」という指摘も出ている。
転売対策は、まさにいたちごっこ。今回の3社連携は大きな一歩だが、高額転売ヤー殲滅には至らない可能性もある。任天堂とフリマ事業者が力を合わせるこの取り組みが、本当に欲しい人の手に適正価格で行き渡る環境を作り出せるか、今後の動向に注目したい。
（ケン高田）
