「国を挙げての金融教育」に拒絶反応続々、先に教えるべき「2つのこと」とは
8月29日、金融庁が「2022事務年度の金融行政方針」に「金融教育」について「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進する方針であることが分かった。しかし、ネット上では《教えるべきこ...
8月29日、金融庁が「2022事務年度の金融行政方針」に「金融教育」について「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進する方針であることが分かった。しかし、ネット上では《教えるべきこ...
安倍晋三元総理の暗殺事件により「政治家と旧統一教会」の関係が急速にクローズアップされている。第2次改造内閣を発足させた岸田首相だが、支持率急降下でもはや撃沈寸前!? 「一部で党として組織的な応援を...
安倍晋三元首相の死を受け、「元総理の思いを受け継ぎ、憲法改正など自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む所存です」として、同氏の悲願だった改憲への意欲をのぞかせていた岸田文雄総理。 しか...
参院選に大勝利して、国政選挙がない「黄金の3年間」を迎えたにもかかわらず、エネルギーと食料品価格上昇に加え、コロナの第7波襲来、反対論の多い安倍元首相の国葬、そして旧統一教会と自民党の癒着問題の「3...
「正直、僕自身が個人的にまったく関係がないので、なんでこんなに騒いでいるのか、正直な話、よく分からないというのがあります」 先月29日、記者会見で旧統一教会と政治との関係について聞かれた自民党の福...
昨年12月末、メディア界を激震させる出来事が明らかになった。読売新聞大阪本社と大阪府が、「教育・人材育成」「産業振興・雇用」など8分野で連携し、地域の活性化や府民サービスの向上を目的とした「包括連携...
11日の記者会見で、岸田文雄首相(64)が「偉大な政治リーダーを失ったわけだから影響がないとは言えない」と語った通り、参院選で圧勝した自民党だが、党内は混迷を深めることが予想される。 「94人と自...
こうした閉塞感を打開すべく岸田内閣が骨太の方針として打ち出したのが、「資産倍増計画」だ。 「貯蓄から投資へという政府の提言は年金など資産をNISAやiDeCoなど自分で投資するシステムです。銀行預...
物価高と賃金停滞により日本は深刻なスタグフレーションの状況にある。経済評論家の荻原博子氏が警鐘を鳴らす。 「ただ、企業業績を見ると大手企業は過去最高益を計上しています。どの企業も自分の身を守るため...
値上げも待ったなしだ。経済部記者が説明する。 「6月以降も食品は続々値上げとなる見込みです。大手スーパーのイオンは昨年9月に『価格凍結』を宣言し、プライベートブランドの『トップバリュ』の食料品など...