長男の秘書官抜擢だけではない。実弟の武雄氏（62）が展開する外国人就労ビジネスにも、厳しい目が向けられている。
9月29日には岸田総理が議長を務める「教育未来創造会議」が開催され、外国人留学生の受け入れについて、「年間30万人計画」をさらに拡大する方向で議論が進められた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月6日の国会代表質問で、
「岸田総理は外国人留学生の受け入れ支援を拡大するようですが、それなら日本人の学生をもっと助けてほしい」
という日本人学生の切実な声を伝え、行きすぎた外国人優遇措置を咎めた。
加えて昨年には外国人在留資格「特定技能2号」の対象産業を追加し、外国人労働者を拡大する方針を示したが、こうした「移民政策」と岸田総理の実弟にどんな関係があるのか。
「弟の武雄氏は外国人の国内就労を支援する会社を経営しています。人材不足に悩む日本企業にインドネシア人をあっせんして、住まい探しや書類の手続きをサポートするのが主な業務。武雄氏は総理の名前を利用したことはなく、むしろ隠しているほどだと聞きますが、外国人労働者の受け入れが緩和されれば、それだけ市場も大きくなる。一連の政策を身内への利益誘導と捉える声も少なくない」（政治部デスク）
さらに岸田政権は対日直接投資促進政策で海外に投資を呼びかけている。こうした「門戸開放路線」に、元衆議院議員の安藤裕氏は憤りを隠せない。
「海外には『どんどん日本に出資してください』と呼びかけ、外国人留学生や外国人労働者をどんどん受け入れようとしているのが今の岸田政権です」
空前の円安で今や日本はバーゲンセール状態だ。
「すでに中国資本は日本の土地をバンバン買って企業も次々と買収している。この上、移民を受け入れたら、日本人よりも中国人が多い自治体だって出てきますよ。日本人の賃金はいつまでたっても上がらない。外国人参政権の話も具体化してきて、いつの間にか中国が政治的な支配力を持つ。これを売国と呼ばずして何と呼びましょうか」（安藤氏）
岸田ファミリー政権には「聞く力」に加えて「反省する力」も求められそうだ。
＊週刊アサヒ芸能10月27日号掲載
