参院選の「自民劣勢」を伝えたのは、7月16日放送のTBS系情報番組「ひるおび」。スタジオ出演した政治ジャーナリスト・田﨑史郎氏の解説に、ネット上では「テキトーすぎる」「デマ言わないで」などと批判が殺到している。
この日、番組では選挙中盤（12日～13日）に行われたJNN情勢調査の結果を報告。序盤では自民党の獲得議席（予測）を「35～50」としていたが、中盤では「28～44」と大きく減らしていることがわかった。
保守層と若者の“自民離れ”について見解を求められた田﨑氏は、安倍政権と比較し、「安倍政権の時は参院選挙勝ち続けた」と指摘。石破政権については「保守層に対するアピールが少ない」「若い世代の政策を打ち出していない」と述べて、こう続けた。
「安倍さんの時を思い出すと、働き方改革ってありましたよね。あれで『残業を減らしましょう』『休日もしっかり休みましょう』『有給休暇も消化しましょう』って、若い人たちは割ときちっと自分の時間を持てるようになってるわけですね。その後は“1億総活躍”とか、あるいは“氷河期世代”っていうのは今になって言われてますけど、あれは安倍政権が作った言葉なんですね」
一方の石破政権が打ち出したのは「防災庁の設置」や給付金で、田﨑氏は「若者に焦点を当てた政策が打ち出せてない」とダメ出ししていたが、SNSでは「氷河期世代は安倍政権が名付けたって？」「安倍政権は関係ないやろ」などと疑問の声が噴出していた。
「バブル崩壊後の就職難を指して、『就職氷河期』という造語を打ち出したのは雑誌『就職ジャーナル』で、このワードは1994年の『新語・流行語大賞』で審査員特選造語賞を受賞しました。そこから1993年から2005年に就職期を迎えた世代を『氷河期世代』、『ロスジェネ世代』と呼ぶようになりました。ネットで指摘されているように、安倍政権が作った言葉というわけではありませんが、安倍晋三元総理が氷河期世代の問題に初めて真正面から取り組んだのは事実。2019年には、当時30代半ばから40代半ばの“氷河期世代”を支援すべく、1次政権時代から取り組んできた再チャレンジ政策を強化。厚労省も就職氷河期世代支援プランを打ち出したものの、コロナ禍もあって、あまり成果は挙げられませんでした。田﨑さんはことあるごとに石破政権を比較して、安倍政権をヨイショしていますが、さすがに氷河期世代というワードを作ったというのは無理があったかもしれません」（メディア誌ライター）
いずれにしても、参院選では氷河期世代の票が大きな影響を与えそうだ。
