夏の参院選の最大の争点は「コメ暴騰」問題になる気配が濃厚となった。経営コンサルタントが言う。
「今は『トランプ関税交渉』や『消費税減税』などが参院選の争点になると指摘する声もあるが、私はズバリ『コメ暴騰』問題がワンイシューで争点になると思っている。参院選までに石破首相がコメ価格を下げられるか、下げる見通しがつけば石破自民党は勝利で続投、今の高騰のままか、さらに上がれば政権交代だろう。事はコメ政局となりつつある」
5月7日に農水省が公表したスーパーでのコメ5㌔当たりの平均価格（4月21～27日）は前週より13円高く4233円で過去最高値を更新、17週連続で値上がりした。事の重大さを肌で感じたのか石破首相は同日、自民の小野寺五典政調会長に緊急対策を取りまとめるよう指示している。
だがコメ現場では、今の政府のやり方では絶対下がらないと見越しているのか、今秋の新米をめぐり早くも争奪戦が起きているという。関係者が言う。
「全国の各県JAは今年秋にできる新米を集めるために農家に支払う概算金、いわゆる前払い金の目安を一俵60㌔あたり2万3000円前後でコメ農家と交渉、他に売らないよう根回ししている。これは昨年より3割以上高い価格だ。だが、それに対し、民間のコメ仲買業者は2万8000円から3万円で動いている。中には4万円で買い集めに走っている業者もいると聞く。無茶苦茶だ。完全にコメが投機対象となっている」
この切迫したコメ事情に8日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した起業家の石山アンジュ氏は「長年のコメ政策の構造的な問題。石破首相は抜本的なコメ政策を見直すことを、官邸主導でやっていかないと解決できない」と、根底から改革する必要性を訴えた。
消費問題アドバイザーが指摘する。
「備蓄米放出効果もゼロで、食べ盛りのお子さんを持つ家庭からは『子供たちにお腹いっぱいごはんを食べさせられない』『これ以上コメの価格が上がったら麺やパンにシフトするしかない』『主食を安定供給できない政権は政権能力ゼロ』という批判が湧き上がっている」
石破政権は果たして庶民に安心適正価格のコメを届けられるのか。
（田村建光）
