共同通信が4月16、17日に行った世論調査では、岸田政権の支持率は58％で、3月に比べると1.4ポイント減らしたものの、現在の物価高やコロナの感染拡大第7波の恐れがある中にあってはかなり高い支持率だった。
その他の設問では、ロシアへの経済制裁を「続けるべき」という回答が70％を超えているので、おそらくは“外敵”の存在が日本を1つにまとめさせて支持率を押し上げているのだろう。
岸田首相や自民党としては、このまま世間受けが悪くないうちに7月の参院選に突入したいところだが、今後の外交スケジュールを考慮すれば、さらなる追い風が吹きそうな勢いなのだ。
「4〜5月にかけて重要な外国首脳の訪日が予定されています。スイスのカシス大統領にニュージーランドのアーダーン首相、さらにはEUの対ロシア政策で大きなカギを握るドイツのショルツ首相にアメリカのバイデン大統領までが来日することが決定しています。欧米の首脳とは対ロシアで足並みを揃え、アメリカ、ニュージーランドとはロシアの陰に隠れた中国の拡大阻止で手を握り合うのは明らか。もともと外交が売りの岸田首相ですから、ポイント獲得の大きなチャンスと言えるでしょう」（全国紙記者）
さらには日韓関係の改善もこれに加わりそうだという。
「韓国の尹錫悦（ユンソクヨル）次期大統領は大統領就任前から日韓関係の改善には大いに前向きで、24〜28日の5日間にかけて政策協議代表団を日本に送り込んで来ます。代表団は日本の外務省、政界、財界関係者と意見交換をする予定で、両国関係の最大のネックになっている徴用工問題など微妙な問題についても話し合われるでしょう」（同）
ユン次期大統領にしても、5月10日の就任式を前に大きな成果を挙げたいところ。会見改善には首脳会談が行われるのが一番なので、日韓首脳会談開催への道も開けるかもしれない。その意味では、就任式に日本から誰が行くのかも要注目だ。
（猫間滋）
