「ただちに中断されるものではない」と岸田首相が言うのはその通りだろうが、ではその先はどうなるのか。大きな衝撃をもって迎えられたのが、6月30日にプーチン大統領がサインした「サハリン2」の再編に関する大統領令だ。
それによると、サハリン2を運営するサハリンエナジーはロシア政府が新設する「LLC」なる会社に無償で譲渡して運営を移管するというものだから、事実上のロシアによる“接収”だ。サハリンエナジーにはガスプロムが50％、シェルが27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％出資しており、この分が取り上げられることになる。
「また、大統領令によれば『新しい条件』の下に新会社の株式を持つことは可能としており、果たしてどんな条件を突き付けてくるものやら。サハリン2プロジェクトは税金の減免などで外国資本に有利な『生産物分与協定』というものに基づいて行われていますが、これを見直すのは必至でしょう」（全国紙記者）
サハリン2で生産されるLNGの50〜60％は日本向け。これは日本のLNG輸入量の1割弱に当たり、日本の電力供給量の3％を占めるというのだから大変だ。関係者に大きな衝撃をもたらしたのも当然である。
出資者のうちシェルはロシアのウクライナ侵攻後にとっくに撤退しているので、今回の大統領令は日本を狙い撃ちしたものだ。
「そして参院選挙が争われているこの時期、加えてサハリン2に岸田首相の地元の広島ガスがLNGの50％を依存していること。これらも含めて岸田政権に追い打ちをかける意図は明白」（同）
周囲の見方も一致していて、7月2日付けのニューヨーク・タイムズでは、プーチンが日本に「ガス戦争」を仕掛けていると報じたくらいだ。
そこで関係者は次にロシアがどう出てくるのかについて戦々恐々なのだが、当該の萩生田光一経産大臣はサハリン2の権益については、ロシアのウクライナ侵攻直後の3月の早い段階から「日本企業が撤退して権益が第三国に渡れば制裁にならない」として、サハリン2からの撤退は無いとしていた。ところが接収となれば条件次第では撤退もあり得る。となれば、萩生田大臣が言うところの「第三国」に利権が移ることが考えられ、そこで思い浮かぶのが中国だ。
「ロシアでは5月段階でサハリン2プロジェクトにおける非友好国企業の出資を見直す提案が、下院議長から会計検査院に出されたと報じられています。今回の大統領令はこの意見に沿ったものと言えます。であれば、友好国の企業が誘致される可能性が高い。昨年末に大規模停電に陥ったように、中国も電力需要がひっ迫している事情は同じ。中国資本に新たに入れ替えるとなれば、これほど露骨な見せしめはないでしょう」（経済ジャーナリスト）
正しいかどうかはともかく、決断が売りの岸田首相に、本当に大きな決断が迫られる日は近い。
（猫間滋）
