松野博一官房長官は5月19日の会見で、国内での未確認飛行物体（UFO）について「公表すべき事案はない」と述べ、UFOの分析などをする専門機関について「現時点では設立は考えていない」との意向を示した。
「2020年に当時の防衛大臣だった河野太郎氏は、自衛隊がUFOに遭遇した場合は写真撮影などの記録をして分析に努めるとの方針を示していました。そのため松野官房長官に対してその後UFOとの遭遇はあったのか質問が飛び、『防衛省・自衛隊の活動によって得られた個々の情報については差し控えたい』としたうえで、『空中における識別不能の物体に、監視、公表すべき特異な事案はないと報告を受けている』としたのです」（フリーライター）
これにネット上では、《未確認飛行物体といっても宇宙人が乗っているとは限らない。日本を監視・攻撃する勢力かもしれないからもっと真剣に取り組んでほしい》《アメリカではわりと真剣にUFOについて議論されている。やっぱり日本は遅れているのでは》《まだ科学で解明できないことは多いけど、何でも「ない」と否定するんじゃなくて可能性を追ってくれ》《日本でもUFOの目撃談は跡を絶たないからね。ちゃんと調査してほしい》との意見が上がっている。
「アメリカでは20年に米軍関係者からUFOの目撃情報が続出。国防省が調査したところ説明がつかない飛行物体が存在していることが明らかとなったことで、UFO調査隊を新設することが米上院で承認され、今月17日には50年ぶりにUFOに関する公聴会も開かれました。また、昨年には韓国でUFOの目撃情報が相次ぐなどアメリカに限らずUFO問題が議論の的となっていますから、日本でももう少し本腰を入れる姿を見せてほしいものです」（前出・フリーライター）
何か大事が起きてからアタフタすることがないようにお願いしたい。
（小林洋三）
