Facebookなどを運営するMetaが大規模な人員削減を検討していると、米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。業績低迷を受けてのコスト削減策と見られているが、ネット上では「メタバースは諦めるべき」といった指摘が上がっている。
Metaは数カ月前から事業規模の縮小や経費削減を進めており、同紙によれば従業員約8万7000人のうち「数千人を対象に」人員を削減する可能性もあるという。同社は先月発表した22年7～9月期の純利益が前年同期比49％と市場予想を大幅に下回り、株価は一時20％下落。社名をFacebookからMetaに変えた1年前から比べると株価は70％近く暴落していることから、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「少数の優先順位の高い成長分野に投資を集中させる」と組織の再編を宣言。その一貫として大量解雇が実行されるのではないと予想されている。
イーロン・マスク氏が買収したTwitterが従業員の大量解雇を行ったばかりだが、Meta社の人員削減報道にネット上では《アメリカは景気の後退もあって大手が続々と人員の削減を発表しているけど、Metaの場合は人を減らすよりもメタバースを諦めた方がよっぽどコストカットになるのでは》《ザッカーバーグはメタバースに前のめりすぎているように思える。首を切られる従業員も納得いかないんじゃないか》などといった声が飛び交っているのだ。
「ザッカーバーグ氏は社名をMetaにしてしまうほどメタバースに社運をかけ、年間約1.5兆円を毎年投資することも宣言しています。しかし、同社が提供するメタバースHorizon Worldsは2022年内に月間アクティブユーザー50万人を目標としていましたが、現在でも20万人に満たず、利用を開始したユーザーが1カ月程度で辞めてしまうケースも伝えられています。一部投資家からもソッポを向かれ始めている状況で、メタバースが実を結ぶまでにかかるという10年後まで会社が持つかどうか懸念する声さえ出ています」（経済ジャーナリスト）
「IT独り勝ち時代」の終わりの始まりか‥‥。
（小林洋三）
