Android版で検知・通知ができない状態が4カ月以上放置され、Android版とiPhone版の双方で最新OSに対応できていないなど不具合が相次ぐ政府のスマートフォン向け新型コロナウイルス感染者接触確認アプリ「COCOA」。不具合を防ぐため4月1日付けで開発の委託先を変更していたが、委託先からさらに6社に再委託されていたことが明らかとなり、ネット上では批判が殺到している。
「同アプリはもともと厚生労働省から『パーソルプロセス＆テクノロジー』に開発を委託していましたが、そこから『エムティーアイ』など3社に再委託され、さらに『エムティーアイ』から2社に再々委託され、計6社が開発に携わっていました。しかし、不具合が発生したことや不具合への対応が遅れた原因は関係する企業が増えすぎたことが一因にあるとして、厚労省は新年度から『エムティーアイ』に委託先を変更していました」（社会部記者）
しかしその後、同社から「日本マイクロソフト」など6社に再委託がおこなわれたため、結局は当初よりも関係する企業は増え計7社となってしまったのだった。
なお、もともと開発に携わっていた「エムティーアイ」に委託先が変更されたことについて、内閣官房の担当者は「すぐに現状から全く別の業者に変えることは難しい」と説明しているというが、ネット上では《不具合を防ぐために業務体制を見直して関係企業が増えるって馬鹿すぎる》《そもそも自社で開発できない会社が委託を受けることに問題があるのでは？》《感染者と接触したことを通知するだけのアプリに4億もいらないし、7社で開発するようなものでもない》など厳しい意見が相次いでいた。
「委託が繰り返されると不具合が発生した際の責任の所在が曖昧になるなどの理由から、厚労省は再委託比率が50%以上となることを原則禁止しています。しかし『COCOA』に関しては『それぞれの得意分野があり、チームで対応していただくため』と例外的に再委託比率が50%以上になることを許可しているのです。もちろん、再委託で関係企業が6社から7社になったこと事態が悪いわけではありませんし、これで不具合がなくなれば問題はありません。ただ、なぜ6社に再委託しなければならない企業がそもそもの委託先に選ばれたのか、という疑問はありますね」（経済ジャーナリスト）
7社体制で本当に不具合は解消されるのだろうか…。
（小林洋三）
