NTTドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスで預金が不正に引き出される被害が相次いだことを受けて、金融庁は銀行に対して本人確認の厳格化を義務付ける方針固めたことが分かったが、これにネット上では《金融庁は何もわかってない》などと批判が殺到している。
「ドコモ口座の不正引き出し事件では本人確認の甘さが被害につながったため、銀行と決済サービスとの間で口座振替などを行う際には、『ワンタイムパスワード』を使った2段階認証や指紋認証など複数の手段で本人確認をするよう義務付けるといいます。今後はさらにキャッシュレス決済の利用が拡大していくと見込まれており、金融庁は今年度中に銀行の監督指針を見直していくとのことです」（社会部記者）
しかし、これを受けネット上では《金融庁、全くわかっていないね。今回のドコモ口座等の事件で最大の問題点は、ドコモ口座も利用していない、インターネットバンキングさえやっていない、全く関係のない人に被害者がいたことだろう》《本人確認の厳格化もいいけど、不正引き出しした犯人を厳罰化してほしい。経済犯罪は刑が軽すぎて抑止力になってない》《金融庁はセキュリティーに関する監督が甘かったのに、すべて銀行のせいにしている》など厳しい意見が多く見られた。
「ドコモ口座の悪用については、ゆうちょ銀行では3年前から被害があったにもかかわらず公表していなかったことが明らかとなり、金融庁の監督責任の甘さを感じている人も多いと思います。基本的に金融庁は問題が見つかってから対処するというスタンスなので、今後マイナンバーカードと銀行口座の紐付けが義務化される方針ですし、その対策で本当に不正引き出し問題は大丈夫なのかと言いたくなってしまいますよね」（ITジャーナリスト）
本人確認の厳格化に関しては遅すぎたのかもしれない。
（小林洋三）
