今年に入ってもとどまるところを知らない物価の値上げ。新年度となった4月からは、飲食料品だけで4170品目（※帝国データバンク調べ）の価格が上昇し、さらに電気・ガス料金も電気料金もまた値上げとなった。
仕方のないことかもしれないが、値上げに見合うほど賃金アップが期待できない庶民にとっては生活が苦しくなる一方。そこで反対に4月から値下げに踏み切ったものはないか調べたところ、一部の健康保険料が条件付きながら値下げとなることが分かった。
それは、全国健康保険協会が運営する公的医療保険。一般的には「協会けんぽ」の呼び名で知られ、加入者数は3975.1万人（※24年11月末時点）と国民健康保険を上回る。
「協会けんぽの健康保険料率は平均10％。しかし、実際には1.34％もの格差が存在し、10％を大幅に上回る地域もあります。変更は格差の是正というよりは、各都道府県によって必要とする医療費が異なるためです」（ファイナンシャルプランナー）
ちなみに値下げになるのは、岩手・山形・群馬・埼玉・東京・神奈川・石川・福井・山梨・静岡・京都・大阪・兵庫・奈良・香川・福岡・熊本・沖縄の18都府県。このうち値下げ幅がもっとも大きいのは奈良の－0.20％で、熊本の－0.18％、福井の－0.13％、香川の－0.12％、神奈川と京都、大阪の－0.10％と続く。
一方、保険料率が据え置きとなる大分を除く、26道県は値上げに。なかでもいちばん値上げ幅が大きいのは青森と佐賀の0.36％。以下、徳島の0.28％、鳥取の0.25％、高知と長崎、宮崎の0.24％となっている。
仮に月収30万円の場合、最大で年間3600円安くなる人もいれば、6480円のさらなる負担を強いられる人もいるということ。
「ただし、これらの保険料率は毎年見直されており、2年連続で値上げや値上げになる地域もあるかもしれませんが、今年度は下がったのに来年は値上げになる、今年度は上がったけど、来年は下がる地域も出てくるはずです」（同）
一喜一憂するべきではないのだろうけど、来年度は自分の住んでいる地域の保険料率が下がることを期待したい。
