元日に能登半島地震が発生し、波乱の幕開けとなった令和6年。各国・地域から温かいお見舞いや支援物資が寄せられたが、一方で隣国では大災害の非常時とは思えない冷酷な対応もあったようだ。特に中国アナウンサーの暴言と、韓国外務省のTPO無視の抗議には、耳を疑う人が多かったに違いない。（以下は1月10日配信記事を再録）
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1月8日現在で死者数が120人を超え、行方不明者も300人以上と、いまだ被害の全貌すらつかめない能登半島地震。
一刻も早い復興への足がかりが期待されるが、そんな中、注目されたのが今回の災害に関する近隣諸国の反応だ。
「中国では、国営放送のアナウンサーが『日本への報い』と発言しました。さすがにこのアナは停職処分を受けたものの、中国国内のSNSでは発言に対して賛否両論が巻き起こっています。韓国では、尹錫悦大統領がすぐさま哀悼の意を伝える書簡を岸田首相に送りましたが、日本の気象庁が発表した津波警報の範囲に竹島が含まれていたことから、韓国外務省が日本側に『厳重に抗議』するという一幕がありました。『竹島が日本領土であるかのように気象予報の地域に加えられていた』ことを問題視したようです」（全国紙記者）
周知のように、竹島に関して韓国は「自国の領土」という主張を崩しておらず、同島に警備隊員を常駐させるなど、日本との間に領土問題はないという前提に立っている。だが…、
「1日の地震発生後、韓国行政安全部は日本海全域に津波警報を発令しました。ところが、竹島には伝わっていなかったというのです。原因として、竹島はもともと緊急時の通信が途絶えがちだからと言われています。ただ、同島は自国の領土だとして日本と見解を争っている、いわば国境の橋頭保ともいえる島。そこに災害の緊急の通信が届かないことがあるという点に、韓国国内でも疑問の声が上がっているようです」（前出・記者）
また、韓国の有力紙「中央日報」によれば、「東海（日本海）には海底地震計が1つもない」のだという。
「今回の抗議によって図らずも『竹島は地震対策に無防備』だということが露呈してしまったようなのです」（前出・記者）
韓国にとっては「厳重抗議」がブーメランとなって返ってきてしまったようだ。
（猫間滋）
