東京商工リサーチによれば、2020年1〜2月に早期・希望退職を募集した上場企業は19社あり、この年頭のわずか2カ月間で、2019年の1年間の総数36件の半分以上にまで達したという。世間はリストラ流行りなのだ。
「黒字リストラ」という言葉がよく使われるようになったのは昨年のこと。やはり東京商工リサーチによると、2019年にリストラされた人数は1万342人で6年ぶりに1万人を超え、業績が好調にもかかわらず早期・希望退職制度を募った企業はリストラ実施企業の34％にも及んだからだ。企業に退職金やそれに上乗せされる特別加算金を支払う余力があるうちに雇用調整をやってしまおうというわけだ。だがそれも昨年からの流れまでのこと。年が明けてしばらくすると様相は一変した。
言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大だ。実際の影響は今後さらに深刻の度を深め、もともとあったリストラの流れに加え、新型コロナウイルスによる社会不安がさらなるリストラの呼び水となるだろう。
その影響が既に如実に表れたのがラオックスだ。免税店も展開する同社では、主要顧客の中国人観光客が激減し、子会社を含めて160人ほどの希望退職者を募ったが、111名の応募と目標人数を下回った。実は同社では2019年12月期の決算で36億8400万円の経常損失を計上し、昨年末より事業の見直しを行っている最中だった。そこへきてこの「コロナショック」で、より早急な対応を迫られることになったからだ。
4月2日には「世界最大の工場」を持つアメリカ航空機メーカーのボーイング社がやはり早期希望退職者を募るとして報道があった。レイオフ（一時解雇）を避けるためで、新卒採用も手控えることで社員の“自然減”を図る方針だという。もちろん航空機業界はモロに新型コロナウイルス禍を浴びている業界だ。
「体力があるうちに」と黒字リストラを行っていた企業も含め、今度はあらゆる業種で「やむをえない」リストラが迫られることになるだろう。
すでに解雇や内定取り消しが増えていることが問題となっているが、もちろん多くの製造業で生産ラインがストップしているので、ボーイングでは回避されたレイオフや「雇い止め」のリスクが今後さらに高まるのは言うまでもない。
（猫間滋）
