“中国発”世界恐慌の予兆を見た!中国の「不動産バブル」これが実像だ【2】
恒大集団の規模は日本を代表する不動産会社の三菱地所、住友不動産、東急不動産を足したよりはるかに巨大だ。1996年に広州で不動産開発に乗りだし、2020年の売上高は5072億元(約8兆6000億円)。...
恒大集団の規模は日本を代表する不動産会社の三菱地所、住友不動産、東急不動産を足したよりはるかに巨大だ。1996年に広州で不動産開発に乗りだし、2020年の売上高は5072億元(約8兆6000億円)。...
中国・上海市が都市封鎖を解除して2週間、上海経済圏がようやく動き出した。 これにより、習近平国家主席は、中国経済が本来の姿に戻って、大きく成長を続けていくと自信満々だ。「中国が世界を頼るの...
かたくなな「ゼロコロナ」政策により、経済活動に多大な損失を与えた中国の習近平国家主席に今、逆風が吹き始めている。 事の起こりは、5月18日のこと。「ゼロコロナ」政策が叫ばれる中、中国政府のナンバ...
国際社会から孤立した中国の反撃の一手。それこそ、在日米軍基地への攻撃にほかならない。もはや、事態は台湾有事のスケールを飛び越えた「米中戦争」の局面に移行する。 「まず、日本の東京や大阪をはじめとす...
台湾在住ジャーナリストが語る。 「経済大国に成長した中国をしても、米国の軍事力との差には天と地ほどの開きがあり、やすやすと埋められない。そもそも使用する武器の品質のレベルが違う。かねてから〝威嚇演...
今日のロシアは明日の中国と言わんばかりに緊張感が高まるアジア情勢。では、中国はどのようなプロセスで台湾進攻作戦を実行するのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「まず、サイバー攻撃による大規模な奇...
ロシアが兄弟国のウクライナに侵攻したように、中国が「祖国統一」を掲げて台湾に攻め込むXデーが現実味を帯びてきた。人民解放軍が戦端の火蓋を切れば、アメリカ軍は「台湾防衛戦」に本格介入。同盟国の日本も対...
3月28日以来、一部地域でロックダウン(都市封鎖)が続く中国・上海市。上海で暮らす2500万の市民が、いまだ自宅からほとんど外出できないという異常事態が続いている。食料調達問題は深刻化、市民は政府に...
西側諸国とロシア・中国の対立が目立ち、「民主主義VS専制主義」といった言葉がよく聞かれるようになった。その専制主義の一翼・ロシアは、ウクライナ侵攻の「戦果」が上がらず、“進むも地獄退くも地獄”の膠着...
5月10日に大統領就任式を終えて、スタートしたばかりの韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、さっそく20〜22日にアメリカ・バイデン大統領の訪韓を控えている。一方、昨年10月に発足した日本の岸田政...