今国会で自民党、公明党、日本維新の会の3党で合意した教育政策。今年4月からは公立高校の授業料が実質無償化となり、給食費は小学校を念頭に2026年度から無償化される。
3月23日放送の「日曜討論」（NHK）は「与野党に問う これからの教育は」と題し、各政党の国会議員が議論を繰り広げたのだが、元文科大臣で自民党の柴山昌彦衆議院議員が「給食無償化」にケチをつけたことで、ネット上は大荒れとなっている。
給食無償化をめぐる議論の中で、司会者から「この給食をめぐる制度設計、今後どうなるでしょうか？」と意見を求められた柴山氏は、「論点自体は明確なんですけど…」と前置きしてこう続けた。
「この問題に対する最大のネックは財源です。さっき、4800億円くらいっていう財源の話をしましたけど、これまさしく、令和8年度からの毎年かかる高校の授業料の無償化と同じ金額なんです。で、さっきおっしゃったように、子供の中には弁当を持ってくる子もいるし、アレルギーでご飯食べられない子もいる。そういう中において、自治体間で格差はあるけれども、これだけの国費を投じてですね、無償化をどうやって進めていくかは地域の実情も踏まえて、きちんと検討していく必要があると思います」
小学校の給食無償化に対して「財源論」を持ち出したことで、SNSでは「ここで財源の話を持ち出すなよ」「裏金議員が財源、財源ってバカの一つ覚え」「大阪万博に13兆円使ってよく言うよ」などと批判が殺到した。
「柴山議員は安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、896万円の不記載が発覚。自民党から戒告処分を受けましたが、昨年秋の衆院選では党の公認を得て当選を果たしました。その後に行われた政倫審では『私腹を肥やしたわけではない』と弁明していたものの、“裏金議員”の一人として認知されており、番組放送中にはネット上で『なぜ裏金議員を公共の電波に出すのか』『自民党はよほど人材不足らしい』といった指摘が見られました」
番組には日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員が出演し、給食費無償化の財源について「子どもたち、将来世代にできるだけ負担をかけない形で安定財源を生み出していくことが必要」と訴えていたが、大阪・関西万博開催にかかる費用はインフラ整備などを含めて総額13兆円超。給食無償化の費用に換算すると、およそ27年分になる計算だ。国会では税金の使い道をよりいっそう精査してほしいものだ。
