公正取引委員会は10月9日の会見で、グルメ情報サイトが飲食店側に「不当な条件を押しつけていないかなど」の調査を行うことを発表した。最近では、「食べログ」の飲食店に対する評価基準についてSNSなどで疑問の声があがっており、今回の調査でどのような変化が起きるのか、注目が集まっている。
「『食べログ』に関しては、5日頃から《年会費を払えば店の評価を上げるという営業電話がかかってきた》《お金払ったら悪い口コミ消せますよ！って営業を受けました》など、店側からのものと思われるツイートが見られ、『食べログ』を運営するカカクコムが10日にプレスリリースを配信し、『（飲食店向け有料サービスが）ユーザーの声を集約した点数・ランキングに影響を生じさせることは一切ございません』と否定コメントを出す事態にまで騒ぎが発展していたのです」（社会部記者）
こうした動きにネット上では、《事実であればやっぱりまずい》《そう言えば、食べログでは評価メッチャ高いけどガラガラの店とか割とある》などの憶測の声が殺到している。
「ツイートの真偽は定かではありませんが、『食べログ』の飲食店に対する評価については以前から疑問の声が上がっており、実は19年3月期決算説明資料を見ると、月間PVは前年同期に比べて約2300万も減っているのです。さらに、有料サービスの加入者も17年をピークに減少の一途をたどっている状況。もし、公取委の調査により何らかの指摘が出れば、一気に『食べログ』離れが巻き起こる可能性も否定できません」（飲食店コンサルタント）
公取委の調査の動きがどんな影響を及ぼすのか、注目だ。
（小林洋三）
