値上げラッシュとなった10月。食品は大手メーカーの商品だけで2911品目と今年最多だが、これに加えて各家庭にとって重くのしかかるのが電気・ガス料金の値上げだろう。一般的な家庭の場合で月の電気料金は400円前後、ガス料金は200円前後高くなる見込みだ。
総務省統計局「家計調査」によると、全国の二人世帯以上の21-23年の平均電気料金は1万1753円（月額＝以下同）。都道府県庁所在地と政令指定都市の全国52都市の価格ランキングを見ると、1位が福井市（1万6965円）、2位富山市（1万6143円）、3位松江市（1万5729円）、4位金沢市（1万5352円）、5位山形市（1万5190円）。逆に安いのは、50位福岡市（9635円）、51位北九州市（9461円）、52位神戸市（8693円）となっている。
また、電気の場合は供給元の電力会社によっても料金が異なる。値上げ後も他社より安く設定されているのは、近畿地方をはじめ三重県と岐阜県、福井県の一部地域が供給エリアの関西電力、それと九州の全7県をカバーしている九州電力の2社だ。
「両社とも原発が再稼働しているのが大きな理由です。逆にもっとも高いのは、道内唯一の泊原発が現在も停止したままの北海道電力。それと沖縄電力も原発がないため、電気料金が割高です」（公共料金事情に詳しい大手紙記者）
一方、ガス料金はLPガスより都市ガスのほうが安く設定されている。一般的に首都圏や関西圏は都市ガスの普及率が高い。
「LPガスの場合、ボンベの交換・運搬が必要となり、作業員の人件費や運搬コストが上乗せされます。しかもLPガスは供給事業社が自由に料金を設定でき、これも都市ガスとの大きな違いです」（同）
だが、電気・ガス料金のために安い地域に引っ越すというのは現実的ではない。では、1円でも安くするにはどうすればいいのか？
「世帯人数や生活スタイルに応じてプランの変更、あるいはオール電化への切り替えで安くなる場合があります。ただし、変えたことで逆に支払い額が増えたケースもあるため、しっかり吟味することもオススメします」（同）
家計のためにも節電、節ガスの意識は、今まで以上に持ったほうがよさそうだ。
