アパートやマンションなどの賃貸物件で避けて通れないのが「契約更新」だ。一般的な契約期間は2年で、契約満了日の1～3カ月前に更新通知が送られてくる。新年度の4月に賃貸契約したケースも多いと考えられ、その場合、年明け早々、更新通知が来るかもしれない。更新時はその月の家賃に加え、更新料として1カ月分の家賃をプラスして払うことも多い。それだけでも大きな痛手だが、家賃の値上げもあれば、ダブルパンチだ。
一方的な家賃の値上げは乱暴にも思えるが、借地借家法の第32条に正当な理由があれば家賃の値上げは認められると明記されている。たとえば、土地や建物の価格が上昇して大家が支払う固定資産税が増えたときや、周囲の物件と比較して極端に家賃が低い場合などが該当する。
毎年、全国各地の土地価格を調査する「都道府県地価調査」によると、2024年の全国平均は去年に比べてプラス1.4％と、3年連続で上昇。特に東京23区の住宅地はプラス5.4％と大幅に上昇した。土地の価格が上昇すると、課せられる固定資産税も増える。そのうえ物価高も慢性的に続いていることから、家賃の値上げに踏み切る大家も続出すると考えるのが普通だ。
では、泣く泣く値上げに応じるしか手はないのか。
「大前提として、家賃の値上げは大家と店子、双方の合意がなければ成立しません。家賃の増額に疑問があれば、値上げの根拠となる資料を見せてもらうなど、納得いくまで相談すべきです。正当な理由があった場合でも、値上げ幅を下げてもらったり、家賃を段階的に上げてもらったりするなどの折衷案を提案するのもいいでしょう。絶対にやってはいけないのは、払えないからと値上げ通知を無視し続けること。最悪の場合、裁判に持ち込まれ、不利な状況に追い込まれることもあります」（賃貸情報誌ライター）
家賃の値上げを阻止するならば、まずは交渉だ。
（石田英明）
