ついに2024年産の政府備蓄米の店頭販売がスタートした。大手スーパーのコメ売り場に並んだ5キロ入りのブレンド米の価格は、税込みで3500円ほど。コメ袋には「複数原料米国内産」と記載されており、どうやら銘柄米に何種類かの備蓄米がブレンドされているようだ。
やっと値下がりの兆候が見られたとはいえ、ブレンド米が3500円では、まだまだ割安感は感じられない。一体どうなっているのかと、憤慨している人も多いのではないか。
そんな中、北海道新聞が備蓄米買い入れの「闇」を明らかにし、注目を集めている。同紙によると、昨年の政府による備蓄米買い入れ時に、契約した業者のうち7業者があらかじめ決められた数量を政府に引き渡しておらず、農林水産省が違約金を科していたというのだ。高値転売の疑いもある。
農水省が公式サイトで発表した「指名停止等措置に関する情報」を見ると、違約金が科せられたのは、青森県の業者が3件、福島県2件、秋田県と徳島県がそれぞれ1件の計7件。いずれも今年6月25日までコメの売渡申込資格が停止されており、情報が拡散したことで、すでに一部業者のグーグルの口コミには低評価の投稿も見られる。
これにはコメ難民も大激怒だ。
「違約金は去年の売上全額と取引資格永久停止だろ」「農水省はしっかり管理しろよ」「食べ物の件で自ら日本国民の恨みを買う行動を取るとは思い切ったな」
不足分の違約金は「100分の30」に相当する金額を納付しなければならないが、もし3割以上の高値で転売していれば、利益が出ていることになるが…。
本来備蓄に回すコメを納品しなかったことと、現在のコメ不足には直接の因果関係はないが、コメの値上がりにあえぐ国民心情としては「いい加減にしろ」という思いでいっぱいだろう。いずれにしても、一日も早くコメ価格が下落することを祈るばかりだ。
（ケン高田）
