一昨年2月の軍事侵攻開始直後は、首都キーウを陥落させるのも時間の問題と言われたロシア軍。だが、西側諸国の支援を受け、粘り強く戦うウクライナ軍の前に劣勢を強いられるようになり、現在は膠着状態が続いている。
それを可能としているのは圧倒的な兵力だ。昨年12月、ロシアのプーチン大統領は兵士を17万人増員し、132万人規模とする大統領令に署名。英国の「国際戦略研究所」が発表した「The Military Balance 2022」によると、開戦前は90万人とされており、52万人増えているがこれは正規兵の数に過ぎない。
この他、傭兵など非正規の兵士・職員も多数投入されていることが分かっているが、彼らの多くは外国人。だが、一部の国では詐欺まがいの方法で連れてきたことが以前から囁かれていた。実際、3月7日にはインド中央捜査局（CBI）が、若者を騙してロシア軍に入隊させていた人身売買組織の拠点15カ所を一斉摘発したと発表。この件に関してインド側はロシア政府に対して強い抗議を行ったことも明かしている。
「一応、ロシア軍に関わる仕事との説明は受けていましたが、前線から離れた場所での後方支援業務と聞いていたようです。しかし、実際には軍事訓練を行った後、前線へと送られている。しかも、一部のインド人に対しては就学ビザで入国させたことも報じられており、かなりずさんな対応だったようです」（軍事ジャーナリスト）
当然、戦死者やウクライナの捕虜になった者も複数確認されており、インド政府の報道官もこれを認めている。
「ロシア政府の意向を受けた詐欺同然の勧誘は西側諸国を除く多くの国で行われており、隣国ネパールで大きな問題となっています。最初から傭兵であることを承知で渡航する者もいますが、『ロシアに行けば大金が稼げる』とダマされる若者も多い。業者には1人いくらというインセンティブが発生しており、事実上の人身売買と変わりません」（同）
今のところ日本での勧誘は確認されていないが、最近は賃金の高い海外で出稼ぎする若者も増えている。くれぐれも甘い話には気をつけたいものだ。
