日本が韓国を“ホワイト国”から除外し輸出規制を強化したことにより、韓国国内では日本商品の不買運動や日本旅行を自粛する、いわゆる「ボイコットジャパン」運動が活発化している。しかし、その影響は日本企業だけでなく、韓国企業にも大きな打撃を与えているという。
「特に損害を被っているのが、韓国に6社あるLCC（格安航空会社）です。この6社の国際便のうち、約4割が日本行きの路線が占めていますが、すでにティーウェイ航空などは、熊本、大分、佐賀各県の3空港と韓国を結ぶ一部の定期便の運休を発表するなど、影響が出始めています」（旅行会社関係者）
また、韓国の世論調査専門機関の「リアルメーター」が行った調査によれば、国内の54.6%が日本製品の不買運動に参加していると解答したそうだが、結果的にその運動も自国企業の首を絞めつつあるという。
「韓国ではユニクロ、無印良品などの商品の売上が落ち込んでいますが、そもそも韓国でユニクロを展開するファーストリテイリングコリアはロッテショッピングが49％出資した合弁会社。無印良品も、ロッテ商事が株式の40％を保有しています。こうした日本企業と結びつきが強い韓国の大手企業は数多くあり、日本製品を買わないということは、すなわちそれらの企業に打撃を与えることになり、韓国経済に大打撃を与える結果を招くのです」（韓国経済に詳しいジャーナリスト）
最終的には双方の庶民の生活に影響が出そうなだけに、終息が待たれる。
（小林洋三）
