小池百合子東京都知事はこれまで、少子化対策として、0歳から18歳までの子ども1人あたりに月5000円の給付を行う、と公表していたが、この件について、2024年1月ごろに1年分を一括で給付する方針を明らかにした。
「都は『チルドレンファースト社会』を構築するため、少子化対策や子育て支援を充実させるとして、都内に住む0歳から18歳までの約193万人に月5000円を給付する『018サポート』を実施するとしていました。そして、実際の給付時期を2024年1月ごろとし、その際、1年分にあたる6万円を一括給付すると発表したのです。さらに都は、0歳から2歳の第2子の保育料を完全無償化することも発表。岸田内閣が異次元の少子化対策を進めると宣言していますが、都は先手を打って少子化対策に着手することになりました」（政治部記者）
小池知事は2022年の全国の出生数が初めて80万人を割る見込みであることから「待ったなしの状況」になったとして、都独自の給付に踏み切ったと述べている。しかし、この給付による効果には疑問の声も相次いでいるのだ。
「月5000円の給付金は、もちろんないよりマシですが、少子化対策として考えた時、年間6万円で『それなら子作りを始めよう』『もう1人、子どもを作ろう』とはなかなかならないでしょう。ケタが一つ違うんじゃないかと。この額では、4月に行われる予定の統一地方選に向けたバラマキとの批判が出るのも当然です。月5000円で出生率が上がる仕組みをぜひ説明してもらいたいですね」（フリージャーナリスト）
ちなみにこの施策によって、都は年間約1200億円を支出することになる。小池知事は「子育ては将来への投資であり、バラマキという批判は当たらない」と述べているが…。
（小林洋三）
