2011年の東日本大震災以降、全国的に加入者が増えている地震保険。ただし、損害保険料率算出機構の『グラフで見る！地震保険統計速報』によると、世帯加入率は2019年度時点で33.1％と3分の1程度に過ぎない。
地震保険は加入保険会社に関係なく保険料が居住地域によって異なるが、今年1月から料金が変更。改定は今回が三度目で前回に比べると全国平均で5.1％の値上げになっているが、一律で保険料が増えたわけではない。なかには逆に値下げになった地域もある。
これは将来的な地震リスクの見直しによって細かくランク分けされているためで、今回値下げになったのは11道府県。保険料は建物の構造によっても変わるが、特に愛知、三重、和歌山は木造建築が年額2万4700円から2万1200円、マンション等は1万4400円から1万1800円とそれぞれ大幅に減額。ほかにも青森、岩手、新潟、京都、大阪、兵庫、奈良、愛媛も地震保険料が安くなった。
一方、先月26日には政府の地震調査委員会が今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「地震動予測地図」を公開。地震保険料が最も安い木造建築1万2300円、マンション等7400円の地域は27道県あるが、ここに同予測地図を重ね合わせると、県内のほぼ全域で大地震の可能性が低いとされているのは鳥取、島根の山陰。どちらも県内ほぼ全域が震度6弱以上の地震の確率0.1％未満を示す黄色となっている。
しかし、地震のメカニズムなどを研究している大学教授は、「確かに、リスクの少ない地域と見ることができますが、絶対ではありません。実際、00年には震度6強を記録した鳥取県西部地震、06年には震度6弱の鳥取県中部地震が起きています。どちらも死者こそ出していませんが、建物の全半壊など多数の被害を出しています」と警鐘を鳴らす。
それでも南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないとされる太平洋側沿岸部ほどの脅威がないのも事実。台風による水害の被害もそれほど多くないため、〝災害に強い地域〟として移住先には案外いいかもしれない。
＊写真はイメージです
