「悪夢のような民主党政権」発言が飛び出した同じ自民党大会で、安倍総理は別の問題発言もしていた。自衛官募集について触れ、
「残念ながら新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が拒否している」
と嘆きながら、解決するために憲法に自衛隊を明記すべきだと主張。すると、安倍発言をヨイショするように、小野寺五典安全保障調査会長（58）と山本朋広国防部会長（43）は連名で、党所属の国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう通知を出した。
いきなり大事に発展したが、安倍総理が持ち出した話自体が印象操作だと、朝倉氏が断じる。
「実際は、全体の約53％の自治体は住民基本台帳の閲覧と書き写しを認めていて、名簿の提出と閲覧を合わせると約9割が募集に協力しています。安倍総理は悲願の憲法改正に目を向けようと、でっち上げに近い話をしているだけ。国民には職業選択の自由があって、自衛隊に入るかどうかは大きなお世話です」
安倍総理はその後、「都道府県の6割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ」と的外れな訂正をしているが、与野党内からの批判は収まらなかった。
安倍総理が居丈高な姿勢を決め込む背景には、「4選もある」（小林氏）との指摘がある。これまで総裁任期は「連続2期6年」が党則で規定されていたが、17年3月の党大会で「連続3期9年」に変更された。
「『ポスト安倍』として岸田文雄政調会長（61）や石破茂元幹事長（62）の名前が挙がりますが、4選なんて言葉が党内から出るほど、強力なライバルは不在。1強他弱で緊張感が緩んでいるから国会答弁でおごった発言を連発しているのでしょう」（小林氏）
露骨な嫌がらせも明らかになっている。2月6日夜、自民党7派閥のうち昨年9月の党総裁選で争った石破派だけ呼ばず、こっそりと会食が行われていたのだ。
「本来であればライバルも閣内に入れて味方にし、盤石な体制を敷くのですが、あえて仲間外れにするのは、それでも選挙で勝てるという自信の表れがあるのでしょう」（五味氏）
連続4期の実現で「悪夢の自民党政権」にならなければいいのだが‥‥。
