「大阪が中国人の食い物にされててヤバい」「中国人が500万円で寝そべり生活？」「大阪を中国に売り渡した結果だ」などと大反響が寄せられたのは、7月27日放送の報道番組「日曜報道THE PRIME」。番組は、「急増する外国人の“一棟買い民泊”」と題して2016年に「特区民泊」を導入した大阪市の現状をリポート。中国人オーナーの稼ぎぶりと、特区民泊の旗振り役を務めた元大阪市長の橋下徹氏の発言に驚きの声があがっている。
通常の民泊は営業日数を「年間180日以内」と制限しているが、特区民泊に制限はない。大阪市では、ゴミの出し方やスーツケースを運ぶ際の騒音問題など、民泊に対する近隣住民の苦情が昨年度は399件と3年前の約4.5倍に増えていた。一方、大阪市内の賃貸物件に住んでいたという女性は、物件のオーナーが外国人に代わり、家賃を1.5倍に値上げするという事実上の退去通告を受けたことを明かしていた。
民泊問題に詳しい大学教授は大阪市の特区民泊の所有者が中国系で、営業車の割合は4割以上にのぼるという。所有者の「資本金」の欄には一律で「500万円」と記載され、大学教授は「500万円なので間違いなく”経営・管理ビザ“だと思います」と指摘。これは資本金500万円以上あれば在留資格が得られるもので、中国のSNSでは「500万円で”寝そべり生活“ができる」「500万持っていれば大阪では富裕層の仲間入り」と投資を呼びかけている民泊バブルの現状を伝えた。
スタジオで梅津弥英子アナウンサーから「特区民泊っていうのは橋下さんが進めてきたんですよね？」と話を振られた橋下氏は「そうです。大阪市長の時にこれを導入して、どんどん広げていったという経緯があります」と認め、ルールの再整備の必要性を訴えていた。これにネット上では「大阪の民泊問題の根源は橋下さんだったのか」「民泊問題を作り出したのは橋下さん」「おかげで大阪の治安と住みやすさが奪われた」などと様々なリアクションが寄せられていた。
「フジテレビ系の『日曜報道』は全国ネットで放送され、関東圏では90分枠のフルネット。大阪では関西テレビで放送されていますが、放送時間は朝7時30分から約55分。番組後半の『特区民泊』の特集はオンエアされていません。大阪の大問題なのに、大阪府民や市民が視聴できないのは皮肉としか言いようがありません。番組で橋下さんは府知事に就任した2008年当時のことを『経済ドン底』『どの商店街もガラガラ』と振り返り、そこから経済が上向いたと外国人の民泊ビジネスを擁護。『日本人だけでやっていく』という極端な考えには戻ってほしくないと主張していましたが、番組を見る限り、民泊で儲けているのは中国人ばかりで、この放送を“当事者”である大阪市民が視聴できなかったことにジレンマを感じます」（メディア誌ライター）
マンションを“一棟買い”して、居住者の日本人を退去に追い込んでいた民泊ビジネス。大阪万博の閉幕で鎮静化することを願ってやまない。
