来年度の予算案の成立をめぐって、国会が山場を迎えている。大きな焦点になっているのが、「年収の壁」の引き上げだ。2月18日には与党と国民民主党の税制協議が約2カ月ぶりに再会されたが、予断を許さない状況にある。
そんな中、2月22日放送の日本テレビ系「ウェークアップ」に政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が出演。国民民主党に関する発言について、視聴者からは《印象操作では》《相変わらずの自民援護か》などと大不評を買っている。
番組では、ボードを使って自民・公明の与党と国民民主党の交渉が難航していることを伝え、番組MCの山本隆弥アナウンサーが、「自民党はもともと国民民主党と積極的に話し合うっていう姿勢を取ってましたよね？」と尋ねると、田﨑氏はこう答えた。
「いや、もともとはね、去年の12月段階では積極的に話し合ったんですけれども、話し合いを通じて、国民民主側が、自民党側から見ると、要求を次々と吊り上げてきたり、会議を途中で席を立ったりしていて、自民党は国民民主党に対してウンザリしているんですね。今はあまり話していませんし、話し合っているのは税調会長レベルで、自民党の幹事長も政調会長も国民民主党側とは話してないです」
年収の壁の引き上げ額に関して強硬な姿勢を見せる国民民主党はどうすべきか。これに対して田﨑氏は「ここは柔軟に対処するのもひとつの考え方だと思うんですけれども…」と語っていたが、SNSでは《国民民主が要求を吊り上げた？はぁ？》《国民民主は一貫して178万円ですよ》《国民民主の主張はずっと178万円なんだが…》《フラフラしてるのは自民党でしょ》などと批判が殺到していた。
「田﨑さんはまるで国民民主党が協議の途中で“年収の壁”を引き上げてきたかのように語っていましたが、国民民主党は昨年秋の衆院選の前から『178万円に引き上げる』と訴えてきました。年収の壁に関して、自民党からも案が出されましたが、その内容は、年収200万円以下で160万円、年収200万円から年収500万円で133万円というもの。公明党はそれよりもやや減税効果が高い案を出しましたが、手取りのアップ額については国民民主党の178万円にとうてい及びません。元衆院議員の金子恵美さんも番組で言っていましたが、ここで国民民主党が妥協案を飲んでしまうと、国民の支持を失い、この夏の参院選にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。そのため、自民党と国民民主党の対立構造はしばらく続きそうです」（メディア誌ライター）
国民の手取り増をめぐる与野党間のバトルはどんな結末を迎えるのか。
