トランプ政権が打ち出した関税政策や歴史的な物価高を受けて庶民の暮らしは苦しくなるばかり。国会では「現金給付」や「減税」をめぐって議論が行われているが、消費税減税に関して石破茂総理の発言がブレまくっている。
4月14日放送のTBS系「ひるおび」では、これまでの石破総理の発言を振り返った。3月28日には野党議員から消費税減税について問われた石破総理は「一概に否定するものではない」と発言。しかし、4月1日には「税率の引き下げは適当ではない」と否定したが、7日には「減税云々ということについて言及すべきだとは思っておりません」と減税に含みを持たせていた。
スタジオで今後の見通しを聞かれた政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「たぶん消費税減税は行わない方向だろうと思うんですけれども」と前置きして、「石破さん、どうも消費税減税やりたいと思ってるんじゃないか」と周囲の推測の声を伝えた。また、消費税減税をめぐって自民党内に亀裂が生まれかねない状況だとして、こう続けた。
「消費税っていうのは竹下さんが3％に導入して以来、橋本さんで5％に上げて、安倍さんで8％、10％。その前には野田政権で上げるって決定しているわけですね。歴代政権、本当に骨身を削りながら消費税を上げてきているわけですよ。先人たちの苦労をどう思ってるんだっていう批判も成り立つわけですね」
骨身を削って消費税を上げてきたという解説に、SNSでは《は？骨身を削られてるのは国民ですよ》《先人たちの苦労？は？》《庶民の骨身を削って過去最高税収か》などとツッコミの声が寄せられていた。
「消費税は1989年の導入から税率が段階的に引き上げられてきましたが、税率アップに関与した政権の多くが選挙で敗北しています。97年に消費税を5％に引き上げた橋本内閣は翌98年の参議院選挙で大惨敗して退陣に追い込まれました。議席数という意味では、骨身を削ってきたとも言えます。田﨑氏の言う通り、『先人の苦労』が足かせになっている自民党政権では、消費税減税は望めないかもしれません」（政治ジャーナリスト）
夏の参院選を前にどんなばら撒きが提示されるのか。国会審議から目が離せそうにない。
