アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」で、日本の経済界が大混乱に陥っている。今後の日米関係はどんな展開を迎えるのか。4月20日放送のNHK「日曜討論」に石破茂首相が生出演し、今後の日米間の交渉、安全保障、為替などについて述べたのだが、その中で“放送禁止ワード”を発したことで、一部の視聴者から驚きの声があがっている。
アメリカと中国の関係について、司会者から「互いに100％以上の追加関税をかけあう異例の事態となっていますけれども、日本は米中対立にどう向き合うのか」と聞かれた石破首相は「GDPで世界1位と2位の国同士かですね、こういうやり合いを行うということは世界経済にとってけっして望ましいことではないと思っています」と述べ、「各国との連携は非常に重要です」と前置きしてこう続けた。
「私あの～、先週もマクロン大統領、あるいはマレーシアのアンワル首相とも議論もしたし、ゴールデンウイークもできればASEAN諸国を訪問したいと思っています。やはり日本が自由経済、自由貿易のリーダーとしてASEANとともにやっていく。あるいはEUとともにやっていく、日本とアメリカさえよければいいって話にはなりませんが、日本として『日本はこう考えている』という発信はこれから先、誠実に熱心にやっていきたい」
司会のNHKアナウンサーは「トランプ政権の関税措置で日本の産業や雇用にも不安が広がっています」とそのまま次の話題へ移ったが、いったい何が“禁止ワード”だったのか。放送作家が指摘する。
「『ゴールデンウイーク』という言葉はNHKでは使いません。呼び名は『大型連休』で統一されています。ゴールデンウイークが、映画業界で連休中に客を呼び込むために使われ始めた宣伝用語だからという説もあれば、『1週間の休みでもないのにウイークはおかしいから』という説もあります。基本的に商品名などはタブーとされ、2020年に歌手の瑛人さんが『紅白歌合戦』に出場する際、『香水』の歌詞に出てくるブランド名をそのまま歌っていいものか話題になりましたが、結局、おとがめなしになったことも…。今回の“ゴールデンウイーク発言”も番組内で訂正することはありませんでした。首相だったから良かったものの、NHKのアナウンサーなら注意を受けていたかもしれません」（メディア誌ライター）
石破政権には対米交渉でもタブーを恐れずに、強気な姿勢で臨んでほしい。
（福島シゲル）
