2025年も値上げラッシュは止まりそうにない。帝国データバンクが主要食品メーカーを対象に行った調査によると、昨年の値上げは1万2520品目。今年はそれを上回る1万5000～2万品目の値上げが想定されているという。物価高で国民生活がひっ迫する中、1月19日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）では、政府の経済対策や消費税減税について議論を展開。タレントの大竹まことの発言が注目を集めている。
元経産官僚で経済学者の岸博幸氏は食料品にかかる8％の消費税について、「もっと下げられる」と主張。元明石市長の泉房穂氏も「カナダもオーストラリアも食べ物はゼロなんです」とコメント。続けて、「日本の8％ってG7でもかなり高い比率ですから」「3年間限定でもいいからゼロにすると、買い物行った時に消費税気にせずにもう1品おかず買えますから」と訴え、政府と財務省のパワーバランスについて「政治決断するのが政治家であって、財務省じゃないんであって。日本くらいですよ。財務省の下に政治家がいるのは」と批判した。
なぜ財務省はそこまでの力を持っているのか。この疑問に、元宮崎県知事の東国原英夫氏は「あのね、財務省の説明をね、1回聞いてください。本当に納得しますよ」と述べ、「（年収の壁を）178万円にはできないんだ。（財務省の説明を）聞いてください。1回」と裏工作の実態を明かした。
ここに異論をはさんだのが大竹まことだった。国の税収が5年連続で過去最高を更新していることに触れて、「最高税収なわけだよ。それで去年、中小企業が1万件以上潰れてるんだよ。最高税収なのに中小企業がどんどん潰れているっておかしいだろ」と矛盾を指摘した。その後、増税の立役者が評価されるという財務省独特の文化が話題にのぼると、大竹はたまりかねて「もうさ、財務省の人呼べよ、ここに。財務省の人呼んで、全員で…。みんなで“納得”すればいいじゃないか」と東国原氏の発言を蒸し返した。ネット上では「大竹まことの言う通り」「財務省が説明して国民を納得させればいい」といったコメントが見られた。
「最大野党である立憲民主党内でも『食料品の消費税をゼロに』という声が高まり、この夏の参院選の公約に反映させる動きもありますが、野田佳彦代表は減税に慎重な立場を崩していません。東国原氏が言うように、財務省のブリーフィング（説明）を受けて、すっかり『反減税派』に取り込まれてしまったとの見方がもっぱら。野党がこの調子ですから、財務省に言いくるめられている現行の石破政権下で消費税減税などはとても期待できないでしょう」（メディア誌ライター）
大竹が言うように、消費税減税を阻む財務省の「説明」を拝聴したいものだ。
