2022年に始まったウクライナへの侵攻以降、「エネルギー戦争で欧州を服従させ、ウクライナと連帯させない」との思惑から、欧州へのガス供給を制限していたロシアのプーチン大統領。しかし、そんな「兵糧攻め」作戦が、自らの首を絞めることになろうとは…。
ロシアの天然ガスは、欧州の総消費量の約4割を占めるとされ、EUをはじめ多くの国がロシアからのガス輸入に依存してきた。しかし、ウクライナを支援する欧州諸国へのパイプラインの栓を締めたことで、欧州のガス卸売価格が高騰。一気に30％上昇するなど、混乱が広がった。さらにプーチン氏は、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求。これを受け、エネルギー不足悪化の懸念からさらに価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりし、EU内でもロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうか、意見が真っ二つに別れたことは記憶に新しい。
「ロシア政府が『非友好国』に指定したのが、ウクライナをはじめ、米国やEU加盟国、英国のほか、日本、カナダ、ノルウェー、シンガポール、韓国、スイスなどで、プーチン氏は『これまでに締結された契約通りの量と価格で天然ガスの供給を継続するが、今後はロシアルーブルに変更される支払い通貨にのみ影響する』と述べ、ウクライナ支援諸国を脅し続けてきたんです」（ロシア事情に詳しいジャーナリスト）
ところが、逆にその脅しが効き過ぎてしまい、この2年の間にEU加盟国をはじめ、多くの欧州諸国が代替のガス調達先を確保。結果、ロシアは天然ガスの新しい市場を見つけることができなくなり、軍事力維持に必要な収入源が大幅に減少するという、本末転倒な事態に陥っているというのである。
「欧州諸国への天然ガス供給を担ってきたのが、ロシアの国営ガス企業『ガスプロム』。同社は1989年に旧ソ連ガス工業省の改組により誕生、93年に株式会社化され、ロシア政府が50％超の株式を所有するロシア最大の企業のひとつで、世界最大のガス生産量を誇っています。プーチン氏は、2001年に自分の側近であるエネルギー省次官を新社長に就任させ、06年にはロシアから天然ガスを独占的に輸出する利権を獲得するなど、同社の経営面についても影響力を持ち意のままに牛耳ってきたというわけなんです」（同）
しかし、EUが代替の長期的なガス輸入源を確保したことで、ロシアのパイプラインを通じたガス輸入の大半が必要とされなくなった今、売上高も激減。一部報道によれば、同社の2023年上半期の売上高は、前年同期比で41％減少。グループ全体における純損失は6290億ルーブル（約69億ドル）にも及ぶことになったとされる。
しかも、友好国である中国も国内供給と中央アジアからの輸入により天然ガスの供給が可能なため、ロシアからの追加供給を必要としない。仮に同社と新たな契約を締結するにせよ、中国側が価格のダンピングを要求してくることは間違いないといわれ、まさに踏んだり蹴ったりの状況。プーチンの姑息な作戦は失敗に終わったのである。
（灯倫太郎）
