2月で丸3年を迎えるロシア軍のウクライナ侵攻。トランプ新大統領が停戦の仲介に意欲を見せるが、実現は困難との報道もある。
現在も両国の間で激しい戦闘が続いているが、ロシアの脅威に晒されているのはウクライナだけではない。特にEU加盟国の中でもバルト三国やフィンランド、ポーランドといった国々はロシアと国境を接しており、軍事侵攻やミサイル、戦闘機などによる攻撃を受けるリスクは他の西側諸国よりも高い。
だが、これは決して対岸の火事などではない。日本、そして韓国も防衛施設をはじめ、橋やトンネル、発電所などのインフラ施設がロシアの攻撃目標にされていたというのだ。
このスクープを報じたのは、英紙「ファイナンシャル・タイムズ」。同紙が入手したロシア軍の機密文書には日韓合わせて160カ所に及ぶリストがあり、本州と九州を結ぶ関門トンネル、茨城県東海村にある原発関連施設も明記されていたという。
また、《北海道奥尻島の航空自衛隊レーダー基地は、Tu160（※ロシア軍の戦略爆撃機）1機12発のミサイルなら85％の確率で破壊可能》などの情報分析が作戦成功率と合わせて明記されていたと伝えている。しかも、この機密文章が作成された時期は2014年。ロシアから非友好国認定されたウクライナ戦争後ではなく、その8年も前のことなのだ。
「当時は友好関係にありましたが、日本がロシアを仮想敵国のひとつとして想定しているように、それは相手にとっても同じです。しかも、情勢が変化したことでロシアは、日本のことを仮想敵国以上、敵国未満というより具体的な攻撃対象として捉えている可能性が高いと思います」（軍事ジャーナリスト）
そして、気になるのはロシアと北朝鮮の関係。両国の間では新たに包括戦略的パートナーシップ条約が結ばれ、北朝鮮軍のロシア派兵はこれに基づいたものだ。
「この条約には軍事的な相互支援が含まれています。特に北朝鮮と韓国の関係は悪化しており、ロシアは北朝鮮へ陸路での軍事支援が可能です。その点において韓国は日本以上に脅威を感じているはずです」（同）
ウクライナや中東で起きている状況が極東で繰り返されることにならなければいいが…。
