4月以降は予算の残っている一部自治体でのみ継続される全国旅行支援。だが、昨年10〜12月まで40％だった割引率は今年1月からは20％に引き下げられ、地域クーポンの支給額も3000円だったのが2000円（平日の場合）にダウンした。一方、海の向こうの香港では、そんな日本の観光需要喚起策を大きく上回る「超太っ腹な施策」を行なっている。
2月、香港政府の李家超行政長官は「ハロー香港」と名付けた大型キャンペーンを発表。100香港ドル分の商品引き換え券やクーポン券などに加え、目玉となっているのが、アジア各国から香港への「往復航空券の無料配布」で、その数なんと50万枚。すでに今月からは東南アジアを対象に配布が始まり、4月には中国本土、5月には日本を含む、北東アジア地域への配布を予定している。
また、7月にはこれとは別に、香港市民向けに海外の往復航空券の配布も計画しており、ネット上でも《これはスゴい！》《旅行支援やGo Toトラベルの比じゃないな》など驚きの声が上がっているのだ。
「香港で入国後の強制隔離が解除されたのは昨年9月26日。コロナの感染拡大が始まる前年の19年は民主化デモで騒乱状態にあり、約4年間にわたって観光客が来ない状態が続いていました。その影響で金融や不動産、中継貿易と並ぶ、主要産業だった旅行産業では倒産が相次ぎ、失業者も続出。日本以上に深刻な状態で、世界中で話題になるような強力なキャンペーンを展開する必要があったんです」（旅行誌編集者）
気になる無料航空券の配布だが、いったいどのように行われるのか。
「キャセイパシフィック航空と香港航空、LCCの香港エクスプレス、グレーターベイ航空の4社を通じて配布の予定です。申し込みは各社ホームページから行う仕組みで、日本への割り当ては5万枚前後になると見られています」（前出・編集者）
申し込みが可能なのは18歳以上で1人1枚のみ。空港税や燃油サーチャージは自己負担となる。日帰りは不可で、2〜7日滞在することが条件になるという。
「抽選か先着順については航空会社によって異なり、近日中に詳細が各航空会社から発表される見通しです。ただし、先着順となれば申し込み開始日はチケット争奪戦が繰り広げられそうです」（前出・編集者）
民主化デモやコロナ以前の日本人の香港渡航者は年間で100万人を優に超えていた。騒乱もなく、コロナが収まり、かつ無料で行けるとなれば、争奪戦は熾烈を極めそうだ。
