11月24日にウルムチの火災に端を発して始まった「白紙革命」の影響が、海を隔てた日本にも押し寄せている。
習近平政府は「ゼロコロナ緩和」に舵を切ったが、感染拡大を恐れた市民が解熱剤や咳止めなどを求めたため、中国の薬局の棚が空っぽになった。そこで、日本に在住する中国人がドラッグストアに押し寄せ、風邪薬などを連日買い上げているというのだ。
それにしても、言論の自由がなく政治批判が100％許されない中国で、「A4の白い紙」を掲げた集団が中国全土に広がり、政府の政策を転換させるとは思いもよらなかった。
だが、ゼロコロナが緩和されたからといって、中国人の社会生活が正常に戻るわけではない。
例えば、医薬品不足パニックが象徴するように、中国は大都市であっても医師の数と病床が足りていない。ゼロコロナを緩和したとたんに、北京では火葬場が24時間フル稼働体制に移行したが、それでも運び込まれる遺体の数が多く、荼毘待ちの列が長くなる一方だと伝えられる。
ただ、こうした混乱はいずれ収まるだろう。問題は中国の経済状況が一向に戻らないことだ。
習近平政権のゼロコロナ政策は中国国民だけでなく、中国に進出する企業にも深刻な影響を与えた。
中国進出企業が、投資先として最も魅力を感じるのは、消費人口が14億もいることだ。しかし、ゼロコロナ政策により、中国には民主国家が当たり前のように享受する「自由」がないことを知った。社員の身を守ることを優先し、今後中国から撤退する企業が出てきてもおかしくないだろう。
ゼロコロナ規制の副作用とその代償は、習近平政権の予想をはるかに超えるものになりそうだ。
（団勇人／ジャーナリスト）
