元総理大臣が手製の銃で射殺されるという安倍元首相銃撃事件は、日本の“安全神話”を完全に崩壊させ列島を震撼させた。事件直後には要人警護のあり方や銃製造法を記したネットの規制などについてさまざまな声が挙がったが、ここへ来て世間の関心は一点に集中している。政治と宗教、とりわけ旧統一教会との関係だ。
「山上徹也容疑者の動機が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への強い怨嗟だったことがわかると、政治家と旧統一教会の関係が注目されはじめました。旧統一教会といえば、かつて強引な勧誘や霊感商法、合同結婚式などが社会問題となった宗教団体。そういう団体と政治家が深くつながっていたとすれば問題ですし、ましてや、今回の安倍元首相銃撃事件の遠因となった可能性もあるということで、政治と宗教の問題がにわかにクローズアップされています」（政治ジャーナリスト）
旧統一教会と政治家の関係はテレビのワイドショーでも取り上げられ、さまざまな政治家の名前が取り沙汰されている。なかでも注目されているのが、安倍派の重鎮で現在コロナ療養中の下村博文元文科大臣だ。
「下村氏が文科大臣時代に、旧統一教会の名称変更について口利きした疑惑が浮上しています。というのも、旧統一教会はイメージチェンジをはかるため1997年からたびたび名称変更を求めていましたが、社会的問題が解決していないとして文化庁は認めていませんでした。ところが、下村氏が大臣時代の2015年、一転して名称変更が認められ、『世界平和統一家庭連合』となったのです」（同）
下村氏は一切の関与を否定しているが、当時担当課長として旧統一教会との交渉にあたった前川喜平元文科事務次官は、TBSのインタビューに対し「（下村氏が関わっていないということは）あり得ない」と答えている。
もともと安倍派（清和会）は、自民党のなかでもいわゆる文教族の中核をなしており、宗教団体とのつながりが強い。関連団体への祝電や団体関係者によるパーティー券購入が取り沙汰されている末松信介現文部科学相も安倍派だ。かつて安倍元首相の政務秘書官を務め先の参院選で当選した井上義行議員も、世界平和統一家庭連合の「賛同会員」だったこと、選挙においても友好団体から支援を受けていたことを認めている。
「細田博之衆院議長や萩生田光一経産相、高市早苗政調会長、稲田朋美元防衛大臣など、過去に関連団体のイベントに出席したなど旧統一教会となんらかの交流があった政治家の名前を挙げたらきりがありません。もちろん、違法なものではないかもしれませんが、社会的に問題のある団体とつながりを持つことで政治的倫理観を問われてもしかたないでしょう。政教分離は憲法にも記された原則ですが、その解釈はあいまいで、陰に日向に、互いに利用し合っているのが実情です」（同）
かつて、自民党が反共活動に統一教会の教祖・文鮮明が創設した国際勝共連合を利用していたのは有名な話。以来、自民党のとりわけ保守派と旧統一教会はかなり深い関係が続いた。最近でこそ、批判を恐れてか直接の交流は避けているようだが、隠れ蓑ともいえる関連団体を通して、関係を維持しているようだ。
この問題が根深いのは、自民党の議員に限らないということだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は関連団体からの寄付、日本維新の会の松井一郎代表はかつて関連団体のイベント出席、また立憲民主党の泉健太代表は所属4議員が関連団体のイベントに参加したり祝電を送ったことを認めている。
「つまり、旧統一教会は与野党問わず政界にかなり広くつながりを持っている。それがどの程度なのか今後検証が進むと思われますが、いずれにしても与野党ともできれば探られたくなかった腹、というのが本音でしょう。創価学会を支持母体とする公明党は論評を避けていますが、思わぬ火の粉が飛んでくることを危惧しているでしょう。先の選挙で暴露系ユーチューバーのガーシー氏が当選し、戦々恐々とした議員もいたかもしれませんが、それよりこの宗教問題を恐れている議員のほうが多いはずです」
立憲民主党や共産党が調査チームを立ち上げ、旧統一教会の問題を調査するとしているが、一部には“火消し”のためのポーズ、という辛辣な意見も聞かれる。どの党もブーメランが返ってくることになりかねない問題だけに、どこまで突っ込んで真相究明が進むのか大いに疑問だ。
（加賀新一郎）
