5月24日、有識者らが集まる東京都環境審議会が開かれ、都内に戸建てを含む新築建物を建設する際に太陽光パネルの設置を義務付ける方針をまとめた。今年度中にも条例が改正される見通しだが、ネット上では批判の声が殺到している。
「小池百合子都知事が昨年9月に太陽光パネル設置義務化を検討すると表明しましたが、ついに実現に向けて動き出しましたね。なお、設置義務が課せられるのは住宅メーカーで、都内に年間2万平方メートル以上を供給する大手住宅メーカー約50社が対象。延べ床面積が2000平方メートル未満の住宅の他にマンションやビルなどの新築建物にも、太陽光パネルの設置が義務付けられる方針だといいます」（社会部記者）
太陽光パネルの設置義務化についてはタレントの石原良純や実業家のひろゆき氏など著名人も異論を唱えており、ネット上でも《ただでさえ都内で戸建てを新築するのはお金がかかるのに、そのうえ太陽光パネルの費用まで負担させられるとなると新築を諦める人も増えるのでは？》《太陽光パネルって設置したら終わりというわけではなく、メンテナンス費用もかかる。施主の負担が大きすぎる》など厳しい意見が相次いでいる。
「設置義務が課せられるのは住宅メーカーといいますが、設置費用を支払うのは建築主になりますからね。それに東京では高いビルやマンションも多く、家が密接して建っていることがほとんどで、十分な発電量を得られないケースも出てくるでしょうから、設置を拒否したい人もいるでしょう。そうした場合、設置義務のある大手住宅メーカーが新築を建てる際の候補からはずされる可能性もありますし、本当に年度内に決めてしまって大丈夫なのかという不安はあります」（住宅ジャーナリスト）
東京では新築が激減するという現象が起こるかもしれない。
（小林洋三）
