8月10日、国土交通省が、住宅や建物の脱炭素化を進めるために2030年までに新築戸建住宅の6割で太陽光パネルの設置を目指す方針を明らかにした。また、将来的には設置の義務化も検討していくというが、ネット上では《6割すら絶対ムリ》といった声が相次いでいる。
「政府は50年の温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの達成を掲げていて、30年度までに温室効果ガスを13年度比で46％削減する目標も設定しています。しかし、ここ数年の新築の太陽光パネル設置率は15%程度にとどまっているため、設置費用の補助金の拡充や税制による負担を軽減させる支援も実施することで、6割を目指すとしています」（社会部記者）
しかし、これにネット上では《個人の判断で6割なんて絶対ムリ。太陽光パネルはデメリットも多いし》《売電価格も年々下がってきてるし、太陽光にそこまで魅力を感じない》《ウチは太陽光パネル導入してるけど、ぶっちゃけやめられるなら早くやめたいくらい》《自然災害が増えている中で、太陽光パネルはおすすめできないのでは。もし地震で壊れたら丸ごと損失だからね》などの意見が見られる。
「太陽光パネルは環境に優しく電気代も削減できるとされていますが、実は設置のデメリットもすくなくないのです。まず、設置には車が一台買えるほどの費用が必要となりますし、方角によって設置に向いていない家もあります。さらには、発電量は天候によって左右され、パネルの反射光によるご近所トラブルや太陽光発電詐欺も横行していて、メンテナンスや修理費なども別途必要になりますから、なかなか簡単に導入するというわけにもいかないでしょう。新築戸建住宅の6割設置を目指すのであれば、補助金だけでなくきちんとした法整備も必要になってくるのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト）
目標達成が難しくなることで、設置義務化が早まらなければいいが…。
（小林洋三）
