ロシアによるウクライナ侵攻が開始されて1カ月が経った。テレビでは連日、ウクライナ市街地への砲撃や空爆の模様がオンエアされ、生物化学兵器や核兵器の使用が懸念されている。
そんな中、日本国内で大きな関心が寄せられているのが核シェルターだ。3月18日放送のラジオ番組「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！」（文化放送）に防災シェルターを扱うワールドネットインターナショナル株式会社の代表者が出演。日本国内での需要について語った。
今回のウクライナ侵攻を受けて、問い合わせが激増しているようで「今月に入って120件くらいの問い合わせがきていますね」「40倍、50倍くらいではないでしょうか」と語り、その背景には今年に入って北朝鮮が過去最高ともいえる頻度で弾道ミサイルを発射していることも影響しているという。そのため、距離的に北朝鮮に近いという理由で、「（問い合わせは）福岡のあたりがすごいですね」とコメント。さらに他国の現状に触れて「イスラエルですとか、スイスは国内での普及率、設置率が100％」「韓国の北朝鮮の隣ですので。韓国はすごいですよ。人口に対して3倍ですね。300％。人口が5700万人いらっしゃって、それの3倍ですので1億6000万人が必ず避難できるという。地下鉄がぜんぶ核シェルター化されているんです。そこに1億6000万人が入るようにっていう考え方ですね」と解説した。
「たしかに、韓国のソウルでは市民の3倍以上が避難できるシェルターが準備されていると聞きます。それにくらべて、日本の場合はNPO法人・日本核シェルター協会のデータによると、わずか0.02％。被爆国である日本の“平和ぼけ”を示していると言えます。また、シェルターと聞くと地下施設や巨大な筐体を想像しがちですが、重要なのは核戦争が勃発した際に、人体に有害な放射線から身を守ること。ラジオでシェルター販売業者の方も話していましたが、高性能フィルターを使用して自宅の一室をシェルターにできるタイプの製品なら260万円台で購入できるそう。こちらは放射性物質だけでなく、サリンなどの有害物質にも対応しているので、有事の際は頼もしい存在になるかもしれません。韓国が300％で日本は0.02％ですからね。補助金制度を作るなど、政府の動きにも注目したいですね」（社会部記者）
一家に一台の時代が到来するのはかなり先になりそうだ。
