ウクライナにある原発施設への攻撃を含めた、正気の沙汰とは思えない今回の軍事侵攻に限らず、プーチン大統領は恐怖政治によって民衆を支配し、側近といえども容赦なく粛清を加えてきた。民衆、側近、そしてロシア軍の不満は臨界点に達しつつあり、「これに経済制裁による民衆のさらなる困窮や、側近らの資産凍結などが重なれば、プーチン政権は放っておいても臨界点を超えて、自壊に追い込まれていくはずだ」との見方すらあるのだ。
もっとも、今回の戦争はプーチン大統領がバイデン大統領に唆された結果だとする、さらに踏み込んだ分析もないわけではない。アメリカの諜報戦略に詳しい国際政治アナリストも指摘する。
「バイデンはロシア軍による軍事侵攻を事前に世界に予告し、侵攻の開始日についてもほぼ正確に言い当てています。この機密情報はCIAがロシア軍内の協力者などから入手したとされていますが、プーチンは米情報当局の情報収集能力の高さに慄然としました。そして側近や軍幹部らへの不信感を一段と募らせて、バイデンの予告発言の意図を見誤り、軍事侵攻に踏み切ってしまったのです」
当初、バイデン大統領の予告発言に対する西側諸国の反応や評価は、米国内も含め、極めて冷淡なものだった。曰く「米国は機密情報だけを開示して自分で動こうとしない」。曰く「米国はNATO（北大西洋条約機構）諸国に対応を丸投げしている」。曰く「米国はもはや『世界の警察』ではあり得ない」。国際政治アナリストが続ける。
「結局、プーチンもまた、アメリカを含む西側諸国の冷淡な反応や評価を見て『軍事侵攻をしても、アメリカは介入しない』と勘違いしてしまったのです。ところが侵攻を開始してみると、プーチンはバイデンから『独裁者』のレッテルを貼られ、『NATO加盟国に手を出したら、アメリカは全勢力を傾けて反撃する』と逆恫喝されてしまった。結果から見れば、プーチンはバイデンにまんまとハメられた、と言っていいでしょう」
そんな中、複数の海外メディアによれば、プーチン大統領はウクライナの首都キエフに、400人から成る暗殺部隊を送り込んだという。標的はゼレンスキー大統領をはじめとする政府要人23名。だが「邪魔者の暗殺はお手のもの」のはずだったプーチン大統領自身が、すでにバイデン大統領によりターゲットにされていたのだから、国際謀略戦の舞台裏はなんとも皮肉に満ちている。
いずれにせよ、戦争や紛争によって最大の犠牲を強いられるのは無辜の市民であるということを、世界のリーダーたちは改めて肝に銘ずべきだろう。
＊「週刊アサヒ芸能」3月17日号より
