7月1日、国税庁は道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額である路線価を公表し、全国の平均変動率が前年比マイナス0.5％となり、6年ぶりに下落したことが判明。これにより、中国資本による土地の買収が加速する可能性を心配する声が相次いでいる。
「今回の路線価の下落は、やはり新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく、特に観光地や商業地の下落が顕著となっています。東京では浅草寺に近い台東区浅草1がマイナス11.9％と最も下落しており、大阪では繁華街であるミナミにある中央区心斎橋筋2がマイナス26.4％と大幅に下落しているのです」（経済ライター）
これにネット上では、《昨年の春から急増してるけど、主要都市の一等地や観光地の地価下落を見越してた中国企業や中国人に、その土地は買われていってる》《観光地や商業地の路線価が下がるのは一時的なものだと思いたいが、その土地が外資、特に中国資本に買い取られている事実もある》《土地の価格が下がっても中国人に買われる未来しか見えない》《ついに中国人による土地の爆買いが始まるのか…いや、もう始まっている》など、中国資本に日本の土地が買われていくことを憂う声が多く見られる。
「日本の土地が外資、特に中国資本に買われていることは以前より指摘されていますが、特に顕著なのが北海道で、森林や観光地、農地、ゴルフ場などが次々と買い上げられています。北海道は2012年から外国資本による森林取得状況を公表しているのですが、18年だけでも約91ヘクタール、東京ドーム約20個分の土地が中国資本のものとなっていて、経済的な侵略を受けているとの見方もあります」（ITジャーナリスト）
これだけ中国資本に土地を買われているにも関わらず、未だに外資による不動産購入は規制されておらず、買収実態そのものが把握されてすらいない状況にある。路線価の下落により、中国による土地の買収はさらに進みそうだ。
（小林洋三）
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