5月28日、日本郵政は、宛名がなくても住所だけで郵便物を配達する新たなサービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から1年間試験的に実施すると発表した。新サービスはNHKの受信料徴収業務に対応するためのもので、ネット上では批判の声が噴出している。
「昨年12月、武田良太総務大臣が閣議後の記者会見で、NHKの受信料徴収にかかる営業費が膨らんでいることに『これを解決する一つのアイデアとして、郵便局のノウハウやチカラを受信料の徴収に活かすことができないかどうか』と語っていましたが、その実用試験がスタートするわけです。なお、NHKはこの新サービスを使用して受信契約を結んでいない世帯に請求書などを送ることを検討しているといいます」（社会部記者）
これにネット上では《一方的に請求書送りつけるとか、いよいよ詐欺との区別が無くなってきたな。怖い世の中だ》《誰が住んでるかも分からないのに受信料だけ請求するってヤバくないか？テレビが置いてないかもしれないのに》《アパートとか入居者がすぐに入れ替わるところも住所だけを頼りに請求書送るって、、、もはや無差別テロ》《これはNHKのせいで特殊詐欺に利用されまくるんじゃないか？》など厳しい意見が相次いでいる。
「これまで、NHKは訪問員が1軒1軒家を訪れ受信料の徴収を行ってきましたが、19年には受信料徴収経費が759億円と膨らんでおり、さらに新型コロナウイルスの影響で対面での徴収が難しくなっていたことから、郵便を利用した新たな徴収方法に切り替えると見られています。確かに、経費削減やコロナ対策には良いかもしれませんが、受信料支払いの形跡がないとはいえ誰が住んでいるか分からない場所に通知を送りつけることは、トラブルに発展するニオイがプンプンします。実験でどのようなマイナス面が出るのか注目ですね」（ITジャーナリスト）
「特別あて所配達郵便」は、通常の郵便料金にプラス200円掛かかることから、無差別に詐欺郵便が送られる可能性はそれほど高くないと見られているが、果たして。
（小林洋三）
