日本郵便は5月17日、住所が記載されていれば受取人の名前がなくても配達するサービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格的に始めると発表した。同サービスはNHKの受信料徴収業務に協力するために導入されたことから、ネット上では反発の声が相次いでいる。
「特別あて所配達郵便は、当時の武田良太総務大臣がNHKの受信料徴収にかかる営業費が膨らんでいることから日本郵便に協力を呼びかけ、昨年の6月21日から試験的に実施されています。もともとNHKが請求書を送付する際などの利用が想定されていましたが、他の企業からもダイレクトメールを使った広告などの利用が見込めることから、本格的な導入が決定したといいます」（社会部記者）
これにネット上では、《郵便制度の根幹を覆すような変更がNHK放送受信料徴収ためにおこなわれることに、激しい憤りを感じる》《なぜこんなにも姑息な手段を使ってまで受信料を徴収しなければならないのか。スクランブル放送にすれば全てが丸く収まるのに》《NHKから請求書が届いても受信料払ってない人は払わないと思うし、カネと資源の無駄でしかない》など厳しい意見が相次いでいる。
「最近では『ドン・キホーテ』が発売するチューナーレスの『AndroidTV機能搭載スマートテレビ』が大ヒットするなど、NHKの受信料を払いたくないという人も増えているので、宛名がなくてもNHKから無差別に請求書が送られるサービスに不快感を覚える人も少なくないようです。日本郵便は昨年から郵便物や荷物の引き受け数が約4億4000万通減っている状況ですから、年間1000通以上が利用条件となり、まとまった収入が確保できる特別あて所配達郵便は是が非でも導入したいところではあるでしょうが、批判は収まりそうにありません」（フリージャーナリスト）
NHKと受信料を払いたくない人たちの争いは今後も過熱しそうだ。
（小林洋三）
