4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大によって各自治体が休業要請をしているにも関わらず従わないパチンコ店に対し、政府は店舗名の公表など、より強い措置を講じるためのガイドラインを全国へ通知した。しかし、店舗名の公表くらいではパチンコ店は休業しないという指摘も相次いでいる。
「緊急事態宣言を受けて東京や大阪、兵庫など多くの自治体がパチンコ店に対して休業要請を出していますが、現在も営業を続け、早朝から行列が出来ているところも少なくありません。パチンコ店は台と台の距離感が狭いことからクラスター感染が懸念され、また、パチンコをするために遠征する人も多くいることからコロナウイルスが他県へと拡大される可能性も指摘されており、休業させるためのより強力な措置として店舗名の公表をするよう通知されたわけです」（社会部記者）
大阪府の吉村知事は今も営業を続ける府内の11のパチンコ店に再度休業要請をおこない、ついに24日には6店舗の実名公表に踏み切った。店舗リストを提示しながら「府民の皆さん、このパチンコ店には行かれないようご協力を」と訴えたのだ。
「しかし、店名の公表ではパチンコ店は休業しない可能性が高いとの見方もあります。そもそも今もパチンコ店に足を運ぶ人は熱狂的なパチンコファンが多く、店名が晒されたからといって『利用するのをやめよう』とはなりづらい。高須クリニックの高須克弥院長がツイッターで、『（店名の公表により）開業している情報が更に広まると、パチンコファンが集まり、流行ってしまいます』とむしろ逆効果になることを指摘されていますが、実際、その通りになり、長い行列ができて、ちょっとしたパニックになる店もありました。また、パチンコ店は飲食店などと違い、駅近などの好立地に広大な物件を借りており、駐車場を完備しているところも少なくありません。そのため、1カ月の家賃も多額の場合が多く、休業がそのまま事業者の倒産に繋がる可能性もある。そのため簡単にはやめられないという店も多いのでは」（経済ジャーナリスト）
強行措置がどう出るか。
（小林洋三）
