アメリカや欧州各国で大問題になっている外国人問題が、日本でも話題になり始めている。といっても、最近ニュースになっている埼玉県川口市のクルド人のことではない。2000年以上も前から日本と交流がある中国人のことだ。令和5年6月時点の在留外国人は約341万人、国別で最も多いのが82万人の中国だ。
確かに、近年は中国の富裕層が都心のタワマンや観光地の別荘を買い上げ、ビジネスマンが企業を東証に上場させ、中国人の対日投資は増えつづけ、日本経済にも貢献している。ただし、亡くなった人との最後の別れの場である「火葬場」を手に入れ、カネ儲けにはしることには違和感を禁じ得ない。
ここで、改めて東京都23区の火葬場について説明しておこう。
現在、東京23区内に9つの火葬場ある。都営が2つで、民営が7つ。うち6つが中国資本の下で運営され、年間約7万体の火葬がおこなわれている。
問題は火葬料である。全国平均の火葬料は1万～2万円なのに対し、中国資本傘下となった「東京博善株式会社」は毎年のように値上げをし、今年6月以降は最低でも9万円になった。寡占状態だからこその料金設定で、横浜市や大阪市の約8倍だ。なぜ、このような事態になったのか。
都内で6つの火葬場を管轄する東京博善は、もともと篤志家の善意で設立されたのを僧侶が引き継ぎ、1983年に印刷を主業とする広済堂（旧・廣済堂）が筆頭株主となっていた。
安定した独占的事業に目をつけた投資グループが、親会社である広済堂の乗っ取りを仕組んだりしてきたが、オーナーの死後、紆余曲折を経て、最終的に中国系企業が経営権を握ったのだ。
火葬場は公益性が高い社会インフラである。だからこそ、日本人の伝統と感性で運営されるべきだと筆者は思う。今後「費用が高すぎて火葬できない」事態が来るかもしれない。日本人は怒るべきだ。
（団勇人・ジャーナリスト）
