旧統一教会について、これまでの慎重な姿勢から一転、岸田文雄総理が解散命令請求を視野に「質問権」行使の指示を明らかにしたのは10月17日の衆院予算委員会。この日放送された「報道ステーション」（テレビ朝日系）に元衆議院議員で霊感商法対策検討会メンバーの菅野志桜里氏が生出演した。
大越健介キャスターから今回の総理の対応への見解を求められると、菅野氏は「ここ数日は逡巡している印象がありましたけど、いよいよ解散命令に向けた決定的な一歩を踏み出した、という印象です」とコメント。
その後、大越氏から質問権について「質問だと果たしてそこまで調べができるのかどうか、疑問なんですけど」と聞かれると、質問は捜査ではないとして、「強制力はありません。この質問に答えなかったり、ウソをついたりした場合は10万円の科料ということなのでそれほど大きな制裁とは思えません」と説明。まず質問権を行使する前の準備が重要で、「説得力のある説明がなくて疑いが固まれば、これは解散命令請求という結果におのずとつながっていく」と解説した。解散命令請求までの期間については「数カ月から半年くらいで可能な事案じゃないか」として、不当な献金については返金させるなどのルール作りが必要だと訴えた。
菅野氏は翌18日の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）にもVTR出演。実際に調査を進める文化庁宗務課の体制について、「8人で年間予算4700万円でやっている」と説明し、「この宗務課の人的体制の充実っていうことは必要だと思います」「ちゃんと調査分析能力がある人で強化していくことが必須」と語った。
テレビ朝日が菅野氏を積極起用することで、一部メディアが報じた“ポスト・玉川徹説”が現実味を帯びてきそうだが‥‥。
「テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』でコメンテーターを務める同社社員の玉川徹氏が、安倍晋三元総理に関する“デマ発言”で謹慎処分を受けました。19日から復帰予定ですが、本人がやる気をなくしてしまったとのことで、降板説がささやかれています。そこで後継者候補としてにわかに注目が集まったのが菅野氏。17日には日刊ゲンダイデジタルが、『玉川徹氏の後継に菅野志桜里氏が浮上』とのタイトルで記事をアップしたのですが、同日に菅野氏は自身のTwitterで反応。記事を引用する形で《一切浮上してないし。そもそも訂正して謝罪した玉川さんが降板する必要全くないと思っています》とのコメントをアップして完全否定。そもそも、火曜日のコメンテーターに同じ弁護士の菊間千乃氏がいることから、その可能性は低かったと言えるでしょう」（芸能ライター）
菅野氏には検討会メンバーとして、局や番組に縛られずにメディアで解説してほしいものだ。
