ウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内にある全7店舗を一時営業停止している「丸亀製麺」で、「マル」と名称だけすげ替えたコピー店が営業を続けていることが明らかとなった。メニューやサービスを丸パクリして営業するロシア企業にネット上では批判が殺到している。
「ロシア国内で営業する丸亀製麺は、ウクライナ侵攻の影響で原材料の調達が困難になったことから3月いっぱいで一時営業を停止したはずなのですが、ロシア在住の日本人がSNSやYouTubeに4月以降も営業を続ける丸亀製麺の画像や動画を数多く投稿しているのです。それによると、店名を『MARUKAME』から『MARU』に変更しただけで、メニューやシステム、内装などはそのまま使用しているといいます」（ネットライター）
ロシアの丸亀製麺はフランチャイズ契約を結んだロシアの企業が屋号や商品の使用許可を得て営業していたが、丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスが3月上旬に営業停止を通達したにも関わらず、この企業が無断でコピー店の営業を続けているとみられている。
パクリ店といえば、昨年8月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で丸亀製麺が韓国から撤退した際にも、その跡地に「自家製麺・丸」を名乗るメニューやサービスを丸パクリした店が営業していただけに、ネット上では《ロシアも韓国も、よく恥ずかしげもなく丸パクリするわ。契約もモラルもあったもんじゃない》《今後、日本企業は海外出店を控えた方がいい。彼らは日本から盗むことに関してなにも感じちゃいない》といった意見が寄せられていた。
「海外では日本のラーメンが大人気ですが、実はうどん人気もかなり高まっていて、丸亀製麺は世界12カ国に約200店舗を展開しており、実は同店で一番売上が多い店舗はハワイのワイキキ店なのです。ですから、フランチャイズ権を持つロシアの企業も丸亀製麺のノウハウを頂戴して営業を続けたいのが本音でしょうし、ロシア政府は3月に『制裁措置を取る国の知的財産の使用制限を解除する』法令を可決しているので、コピー店が登場するのはやむなしといったところでしょうか…」（経済ジャーナリスト）
海外出店にはこうしたリスクが付きまとうことも日本企業は理解しなければならないのかもしれない。
（小林洋三）
