中国のメディア部門を管轄する政府直属の機関である国家新聞出版署は、18歳未満の未成年者がオンラインゲームで遊べる時間を9月1以降は金曜、土曜、日曜、祝日の20時～21時までの1時間に制限すると通知した。
中国では2019年に未成年のオンラインゲーム利用時間を22時～翌8時をのぞき、平日は1時間半、祝日は3時間までに制限する法律を制定。未成年はオンラインゲームをする際には実名で登録したID番号でログインすることが義務化され、オンラインゲームへの課金額も年齢によって厳しく制限されることになった。
また同年5月25日には世界保健機関（WHO）がゲームのやりすぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として正式に認定。WHOがゲームのやりすぎは病気と正式に定義したように世界的にゲーム依存症は問題となっており、今年8月には中国の国営新華社系の経済紙である「経済参考報」がオンラインゲームを「精神的薬物」と強い言葉で批判。国家新聞出版署も、未成年へのゲーム依存症に対する強固な対策をとったのである。
「中国政府のゲーム規制の動きはゲーム業界への締め付けという意味もあるでしょう。中国のゲーム人口はおよそ7億人とも言われ、20年のゲーム市場は新型コロナウイルス感染拡大による巣篭もり需要もあって2786億8700万元（約4兆7380億円）という、とんでもない規模になっているのです。今年に入ってもゲーム業界は右肩上がりで、中でも中国のゲーム最大手である『テンセント』の2021年1～3月期の売上高（海外での売上も含む）は1353億300万元（約2兆2920億円）。中国では出る杭は必ず打たれますから、『アリババ』もそうだったように、政府から提訴されている『テンセント』が今は狙い撃ちに遭っているわけです」（経済ジャーナリスト）
日本人から見れば、可哀そうな限りの規制である。
（小林洋三）
