トランプ政権の発足から1カ月が経過した現在、最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は若干ながら減少傾向にある。具体的には、就任直後の高い期待感が薄れ、一部の政策に対する批判や経済状況への懸念が支持率低下の要因として指摘されている。しかし、トランプ大統領は2期目であり、再選を考慮する必要がない立場にある。このため、支持率の変動に左右されることなく、自らの権限を最大限に行使し、強硬な政策を推進し続ける可能性が高いと見られる。
トランプ大統領の政治スタイルは、従来から支持率よりも自身の信念や支持基盤の声に依拠する傾向が強い。1期目においても、移民規制や貿易戦争といった物議を醸す政策を、世論の反対を押し切って実行してきた。2期目ではさらにその傾向が顕著になると予想され、再選の制約がない分、議会や世論の反発をあまり気にせず、自身のビジョンを追求する姿勢が強まるであろう。特に、経済再建や対中政策、エネルギー政策といった分野で大胆な施策を打ち出すことが考えられよう。
歴史的に見ると、大統領の支持率が落ち込めば政権運営に一定の影響を及ぼしてきた。例えば、共和党内の議会勢力や中間選挙を見据えた党戦略との兼ね合いで、極端な暴走を控える傾向はある。しかし、トランプ大統領の性格や過去の行動パターンを鑑みれば、支持率低下を理由に政策を大幅に修正するよりも、自身の正当性を主張し、メディアや反対派を批判する形で突き進む可能性が高い。
よって、最も現実的なシナリオは、トランプ大統領は支持率下降を認識しつつも、それを政策の大幅な抑制要因とは捉えず、権限乱用的な姿勢を維持するというかたちだろう。再選のない2期目という立場を活かし、自身の政治的遺産を確立することに注力するするのではないか。
もちろん支持率が極端に急落するようなことがあれば、党内や支持基盤への配慮から、やや抑制的な政策にシフトする場面も想定される。だが、それも一時的な調整に留まるであろう。政権1期目と大きく異なるのは、今回の政権はトランプ大統領に忠誠的なイエスマンで陣取られており、トランプ支持者のみに支持されればいいという現実的な考えがある。
（北島豊）
