台湾で頼清徳氏が新総統に就任してから５カ月となるが、中国と台湾をめぐる緊張は高まる一方だ。
中国人民解放軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する７東部戦区は10月14日、台湾本土を包囲するような形で大規模な軍事演習を実施した。今回の演習には陸海空軍やロケット軍などから戦闘機やドローン、ヘリコプターなど125機、中国軍や海警局の艦船34隻が参加。台湾の主要な湾岸施設の封鎖や地上にある軍施設などを攻撃するための訓練などが行われ、空母「遼寧」も台湾本島の東海域で加わるという、これまでで最大規模のものとなった。
その中国は、頼氏の発言1つ1つに神経を尖らせている。
頼氏は5月の就任演説で「中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）は互いに隷属しない」、「中国による圧力には屈しない」などと主張。直後に中国側は今回と同じように、台湾本土を包囲するような形で軍事演習を行い強く牽制している。こうした軍事演習は2022年8月、ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した際にも実施されたが、その際は大陸側から弾道ミサイルも発射され、一部は日本の排他的経済水域にも落下した。
頼氏は10月10日にも、台湾で建国記念日と位置付けられる双十節の式典で演説し、ここでも「中国は台湾を代表するような権利はなく、我々は国家主権を堅持し、併合や侵犯などを決して許さない」、「中国は10月1日で75歳の誕生日を迎えたが、台湾はもうすぐ113歳の誕生日を迎える」とさらに過激な発言を繰り出し、14日の中国による大規模軍事演習となったわけだ。
頼氏の総統の任期はまだ3年半以上残っている。その間、現在のような主張を繰り返せば、中国による軍事的威嚇はその激しさを増し、例えば戦闘機同士の衝突など偶発的事態により緊張が一気に高まることになる。
現時点で中国軍に台湾侵攻を円滑に進められる能力は整備されていないとの見方が強いが、習近平政権はいつ有事になっても対応できる体制を着々と整えていると考えられる。そんななか、頼氏の発言が発火装置となり習氏がブチ切れ、台湾有事が勃発する恐れは十分にある。
（北島豊）
